第14回目調査
現在、政府や自治体によるスクリーニング検査は「主要漁港で週に一度」程度でしか行われておらず、汚染された魚の流通を完全に防ぐことは困難です。 また、検査結果が消費者に分かりやすく公表されていないことから、消費者は魚を食べることに対して漠然とした不安を抱えています。 さらに、牛肉では実現しているトレーサビリティ体制（いつ、どこで飼育され、どのような経路で流通したかを追跡することができる仕組み）が魚介類で確立されていないことが、消費者の不安を払しょくできないことに拍車をかけています。 消費者の不安を解消することが、漁業復興の実現に必要不可欠です。 そこで、グリーンピースは下記3つの取り組みを提案します。 汚染された魚介類の流通を防ぐ 魚介類が水揚げされる漁港は流通のスタートです。すべての漁港でより多くの検査が実施されることが必要です。 魚介類のトレーサビリティー体制をつくる スーパーや回転寿司な
第13回目放射線調査
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日～19日実施）です。 東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。 「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。 そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。 今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。 通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放
プレスリリース：2012/10/25 スーパーマーケット5社の食品放射能調査を実施 神奈川県内のイトーヨーカドーの生カツオから、12.6ベクレルの放射性セシウムを検出 | 国際環境保護NGOグリーン�
国際環境NGOグリーンピースは本日10月25日、スーパーマーケット5社（イオン、イトーヨーカドー、ユニー（アピタ）、ダイエー、西友）の首都圏店舗（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）を対象にした抜き打ちの放射能調査の結果を発表いたしました。（注1）調査結果は、スーパーマーケット5社の20サンプル全てが日本政府の定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回っているものの、イトーヨーカドー湘南台店（神奈川県藤沢市）で販売されていた生カツオ（産地：宮城県、9月9日購入）から12.6ベクレルの放射性物質（セシウム134,137の合計）を検出しました。 今回の抜き打ち調査は、スーパーマーケット5社の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にある9店舗において、9月4日から24日の期間で実施しました。調査方法は、市民調査員（ボランティア）の8名が店頭で魚介類商品を購入し、第三者機関である株式会社エフイ
政府の放射線測定は「信頼できない」、グリーンピースが福島市など調査
都内で会見する国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）のの放射線専門家、リアナ・トゥール（Rianne Teule）氏（2012年10月23日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月23日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は23日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所事故の被災地である福島県の福島市内と飯舘村で放射線調査を実施した結果として、日本政府による放射線測定は信頼できないと結論づけた。 グリーンピースは前週、4日間かけて福島市内と飯舘村で放射線調査を実施。その結果、福島市の一部の公園や学校では放射線量が毎時3マイクロシーベルトを超えている場所もあったという。日本政府による被ばく線量の上限は毎時0.23マイクロシーベルト。 「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と、グリーンピース
第13回目放射線調査 | 国際環境NGOグリーンピース
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告（2012年10月16日～19日実施）です。 東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。 「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。 そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。 今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。 通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放
第12回目調査 | 国際環境NGOグリーンピース
現在、政府や自治体によるスクリーニング検査は「主要漁港で週に一度」程度でしか行われておらず、汚染された魚の流通を完全に防ぐことは困難です。 また、検査結果が消費者に分かりやすく公表されていないことから、消費者は魚を食べることに対して漠然とした不安を抱えています。 さらに、牛肉では実現しているトレーサビリティ体制（いつ、どこで飼育され、どのような経路で流通したかを追跡することができる仕組み）が魚介類で確立されていないことが、消費者の不安を払しょくできないことに拍車をかけています。 消費者の不安を解消することが、漁業復興の実現に必要不可欠です。 そこで、グリーンピースは下記3つの取り組みを提案します。 汚染された魚介類の流通を防ぐ 魚介類が水揚げされる漁港は流通のスタートです。すべての漁港でより多くの検査が実施されることが必要です。 魚介類のトレーサビリティー体制をつくる スーパーや回転寿司な
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