クリントン長官、TPP締結の必要性訴え APECで演説 - 日本経済新聞【ウラジオストク=石川陽平】クリントン米国務長官は8日、訪問先のロシア極東のウラジオストクで演説し、アジアの投資環境に関して、現地生産や技術移転を強制されるほか知的財産権の保護が不十分な事例が見られるとして、公正な条件を整えるよう求めた。環太平洋経済連携協定（TPP）については「地域の経済成長のけん引役になる」と語った。女性の職場進出にも触れ、
「米国は核実験の住民補償を」太平洋島しょ国会議が声明 - 日本経済新聞
【シドニー=柳迫勇人】南太平洋の島国やオーストラリアなど16カ国・地域で構成する太平洋島しょ国会議（PIF）は30日、クック諸島で開いた3日間の首脳会議の実質討議を終え声明を発表した。マーシャル諸島で核実験を繰り返した米国に対し、放射能汚染物質の除去と住民への補償を行うよう訴えた。31日の域外国対話にはクリントン米国務長官が初めて出席する。米国は信託統治領だったマーシャル諸島のビキニ環礁などで
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米国務長官、胡錦濤主席と会談 尖閣問題など協議 - 日本経済新聞
