パナソニックが、10月に始動する「新本社」について、社員数を現在の約7000人から大幅に絞り込み、約150人体制にすることが1日、明らかになった。経営の意思決定を迅速化する狙い。本社にいる大半の社員を、新たに設けるサポート部門などに移すほか、一部で早期希望退職を募集して削減する。 サポート部門は、テレビやカメラなど約90ある事業部の運営を支援する。本社から研究開発や調達、品質保証など大半を移す。本社は現在数十人いる経営企画に加え、人事や財務など戦略立案や投資決定など企画立案機能に特化する。 早期希望退職については、週内にも経営側が労働組合に提案し、労使間で正式に協議に入る見通し。規模は今後詰める。パナソニックは、13年3月期に構造改革費用として約410億円を見込んでいるが、今回の早期希望退職に伴う退職金は含まれていない。 パナソニックは12年3月期の連結最終赤字で過去最大となる7721億円