日本IBMが野村ホールディングス(野村)および野村証券から、システム開発を巡って約33億円の損害賠償を求める訴訟を起こされていることが明らかになった。日本IBMはスルガ銀行との間でも係争を抱えており、顧客企業が相次ぎ巨額の賠償請求を求めて日本IBMを訴える事態となっている。背景を探ると日本IBMの「変質」が浮かび上がる。「野村インサイダー事件が原因」と反論訴状によると、野村は個人が資産運用を
ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本IBM(本社・東京都中央区)で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。(田代正則) 「解雇4要件」逃れの手法 「業績不良」の証拠も示さず 「解雇の前兆は何もなかった」 日本IBM横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性(40)が語ります。 書面読み上げ 9月18日、午後5時5分前。本社のセカンドマネジャー(部長級)が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「5時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない2人が入ってきました。人事担当者でした。
日本IBMは08年、わずか2か月弱の間に約1500人もの社員を退職に追い込んだ。対外的な発表はなく、密かに敢行された退職を強要するリストラだった。この嵐の中で踏みとどまった杉野憲作氏など計4名の組合員たちは、執拗な退職強要により精神的損害を被ったとして、会社に計1320万円の損害賠償を求める裁判を起こしたが、昨年12月の一審判決では敗訴。現在、控訴審で係争中だ。このIBM式“短期・大量の正社員斬り手口”にお墨付きを与える形となった一審判決は経団連も分析しており、他の会社でも真似される可能性が高い。原告への取材をもとに、注目の内容となった“合法的”クビ斬り事件の全容を詳報する。(訴状、一審判決文、労組委員長の陳述書はPDFダウンロード可) Digest “退職強要の決起集会”で気勢をあげる管理職たち 退職強要プログラムの中身 2か月弱で約1500人を斬首した手口の全容 「ハイパフォーマンス・
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