未来 小沢氏の処遇巡り党内対立 NHKニュース
日本未来の党は、２４日夜の両院議員総会で、党の役員人事について、嘉田代表が小沢一郎氏を要職に起用せず顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員から反発が相次ぎ、小沢氏の処遇を巡る対立が深まっています。 ２４日夜に開かれた日本未来の党の両院議員総会には、代表を務める滋賀県の嘉田知事と、小沢一郎氏を除く衆参両院の国会議員１６人が出席しました。 この中で、嘉田代表は、党の役員人事について、社民党を離れて合流した阿部知子衆議院議員を共同代表に起用し、幹事長に鈴木克昌元総務副大臣を充てる一方、小沢氏と亀井静香氏は要職に起用せず顧問とする案を示しました。 これについて、小沢氏に近い議員からは「小沢氏が要職に就かなければ、党内はまとまらない」といった反発や、「参議院選挙に向けて党を立て直すためにも、選挙の戦い方に通じた小沢氏を共同代表に起用すべきだ」という指摘が相次ぎ、人事案は了承されませんでした。
小沢氏要職起用せずは“約束” NHKニュース
日本未来の党の嘉田代表は２２日夕方、大津市内で記者団に対し、小沢一郎氏を党の要職に起用しない方針について、「小沢氏と私との約束だ」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。 日本未来の党の役員人事を巡って嘉田代表は、小沢一郎氏を要職に起用せず、党の顧問にしたいという考えを示しているのに対し、党内の小沢氏に近い議員からは、「小沢氏を要職に起用しないなら一緒にやっていけない」などといった反発が出ています。 こうした状況について、嘉田氏は記者団に対し、「要職に起用しないのは小沢氏と私との約束であり、それが原点だ。そうしたことを粘り強く説明し、説得する必要がある」と述べ、党内に理解を求めていく考えを示しました。 また嘉田氏は、２１日夜、阿部知子氏に党の共同代表への就任を要請したことについて、「阿部氏は、未来の党に期待されている原子力問題や子育て支援策などについてきちんと理解しており、党の顔と
小沢氏 未来の党勢拡大目指す NHKニュース
日本未来の党に合流する国民の生活が第一の小沢代表は、新潟市であいさつし、「国民の立場に立った政党の力を、日本の政治の中で生かしていかなくてはならない」と述べ、今月の衆議院選挙で、日本未来の党の党勢拡大を目指す考えを強調しました。 この中で、小沢代表は、民主党と自民党それに日本維新の会が、連携する可能性に言及し「非常に右寄りの危なっかしい政権になる」と述べたうえで、「『そんな政権が、本当に国民の暮らしを守れるのか』という危機感を、みんなが抱き始めたところに、嘉田知事が、日本未来の党を設立してくれた。力を合わせて国民の立場に立った政党の力を、日本の政治の中で生かしていかなくてはならない」と述べ、日本未来の党の党勢拡大を目指す考えを強調しました。 また小沢氏は、「日本未来の党のスタートと同時に、私は、またまた一兵卒になり、党員の１人として、この総選挙に臨む」と述べました。 一方、日本未来の党の森
生活 解党し嘉田新党に合流へ NHKニュース
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
小沢氏“国民との約束実現へ頑張る” NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表は、岐阜市で開かれた会合であいさつし、来月の衆議院選挙に関連し、「国民との約束をひたむきに実現するために頑張っていく」などと述べ、官僚主導の打破や消費税増税への反対などを訴え支持の拡大を目指す考えを示しました。 この中で小沢代表は、「民主党は時がたつにつれて、最初の志と、どんどん違った方向に行ってしまった。民主党政権が、自民党政権と同じくらい官僚におんぶに抱っこになり、選挙で言っていたこととは違う消費税の大増税を強行するのを、そのまま『はいそうですか』とは言ってはいられない」と述べました。 そのうえで小沢氏は、「国民との約束をひたむきに実現するために頑張っていこうと、志を同じくする者が集い、『国民の生活が第一』を作った。私たちは、このわれわれの純粋なひたむきな真心を、必ず国民が理解してくれると思う」と述べ、官僚主導の打破や消費税増税への反対などを訴え、支持の拡大を
小沢代表 不信任決議案提出なら賛成 NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表は、ＮＨＫの「日曜討論」で、「不信任決議案が出るような状況になれば賛成するのは当然のことだ」と述べ、今の国会で野田内閣に対する不信任決議案が提出された場合には賛成する考えを示しました。 この中で、小沢代表は、今の国会で野田内閣に対する不信任決議案が提出された場合の対応について、「私たちは前の国会でも不信任決議案を提出したので、決議案が出るような状況になれば賛成するのは当然のことだ」と述べました。 また、小沢氏は赤字国債発行法案への対応について、「今年度予算は消費税増税を前提としたものであるので、そういう類のものはだめだ」と述べ、現状では賛成できないという考えを示しました。 さらに小沢氏は、衆議院の選挙制度改革について、「私たちは『衆参両院の定数を減らす』と３年前の夏の衆議院選挙で訴えたのであり、選挙制度改革はそのことも含めてやるべきだ」と述べ、１票の格差の是正とと
小沢代表と大地・鈴木氏 選挙協力協議へ NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表と新党大地・真民主の鈴木代表が会談し、次の衆議院選挙に向けて、北海道を中心に選挙協力を行えないか、両党の間で協議を続けていくことで一致しました。 国民の生活が第一の小沢代表と新党大地・真民主の鈴木代表は、２９日午前、国会内で会談し、次の衆議院選挙への対応を巡って意見を交わしました。 この中で、鈴木氏は「政党はそれぞれホームグラウンドを持っており、新党大地・真民主は北海道、国民の生活が第一は東北だ。むだな争いをすれば、民主党や自民党を利するだけであり、大きな政策の柱でまとまるべきだ」と述べました。 これに対し、小沢氏は「私もそう思う。国民の生活が第一は、北海道の一部の選挙区で候補者を擁立するつもりであり、協力し合いたい」と述べ、北海道を中心に選挙協力を行えないか、両党の間で協議を続けていくことで一致しました。 また、会談で、小沢氏は衆議院の解散の時期について、「野田
小沢氏 脱原発の正当性確認 NHKニュース
ドイツを訪問中の国民の生活が第一の小沢代表は１９日、ドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーの施設などを視察したあと、記者団に対し脱原発について正当性が裏付けられたとして、実現を目指す考えを強調しました。 小沢代表は再生可能エネルギーだけで村のすべての電力を賄っている、メルケンドルフのバイオマスエネルギーの関連施設や、エッセンバッハの原子力発電所を視察するなどしました。 このあと、小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ」と述べました。
小沢代表 消費増税反対勢力の結集を NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表は青森県十和田市であいさつし、次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、政権の奪還を目指す考えを示しました。 この中で小沢代表は「いま消費税増税の話をすると、『法律が通ったのだからどうしようもない』と思う人がほとんどだと思うが、次の衆議院選挙で『景気がどんどん悪くなっているときに大増税はおかしい』と思う議員が多数を占めれば、消費税増税を廃止したり凍結したりすることも可能だ」と述べました。 そのうえで小沢氏は「民主党がマニフェストを捨て去って大増税をすることは、国民への裏切りであり背信行為だ。『このままの政治ではいけない』と思う同志が手を携えて、本当に国民の生活を第一に考える政権を作らなければならない」と述べ、次の衆議院選挙で消費税率の引き上げに反対する勢力などを結集し、政権の奪還を目指す考えを示しました。
小沢代表ら脱原発のドイツ訪問へ NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表らは、１０年後の西暦２０２２年までに国内のすべての原発を廃止することにしているドイツの実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から現地を訪問し、アルトマイヤー環境相らと会談することになりました。 国民の生活が第一は、ことし８月、１０年後の西暦２０２２年をめどにすべての原発を廃止するとともに、省エネ技術の開発や再生可能エネルギーの普及を促進することを柱とした、緊急に取り組む党の主要政策を発表しました。 小沢代表らは、党の政策と同様に、ドイツが１０年後までに国内のすべての原発を廃止するとしていることから、その実情を視察し、党の政策に反映させたいとして、今月１６日から２０日までの日程で、現地を訪問することになりました。 ドイツ滞在中、小沢氏らは、アルトマイヤー環境相らと会談するほか、太陽光や風力などですべてのエネルギーを賄っている村などを視察することにして
小沢氏“オスプレイ配備強行すべきでない” NHKニュース
国民の生活が第一の小沢代表は２８日夜、沖縄市で記者団に対し、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」について、地元の沖縄県民が安全性に不安を抱いているなかで、配備を強行すべきではないという考えを示しました。 山口県の岩国基地に一時的に駐機している「オスプレイ」について、アメリカ軍は、早ければ２８日から、沖縄の普天間基地に順次配備していく計画でしたが、台風の接近で沖縄の天候が悪化したため、来週以降に延期することになりました。 これについて、国民の生活が第一の小沢代表は、沖縄市で記者団に対し、「沖縄の皆さんはもちろん、国民もオスプレイの安全性がしっかりと確認されていないことを非常に心配している。これを無視して、きちんとした納得のできる説明もないまま、配備を強行することには疑問を感じる」と述べ、沖縄県民が安全性に不安を抱いているなかで、配備を強行すべきではないという考えを示しました。 また、小沢氏は
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