各審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前のものは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。
総合資源エネルギー調査会 総合部会（METI/経済産業省）
各審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前のものは国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。
電力小売り、全面自由化で一致 経産省の専門委 - 日本経済新聞
経済産業省の電力システム改革専門委員会（委員長・伊藤元重東大教授）は18日の会合で、電力の小売りを家庭まで含めて全面的に自由化する方針で一致した。家庭向け料金の規制もなくす方向で大筋合意した。政府は早ければ電気事業法の改正案を来年の通常国会に提出する見通し。ただ、移行期間を設けるべきだとの声もあり、実施は2014年度以降になりそうだ。電力小売りの自由化は2000年以降、段階的に拡大。契約電力
朝日新聞デジタル：家庭向け電力、自由化へ 経産省、１４年以降に - 政治
電力が完全に自由化されると、どうなる？電力自由化はこう進んできた 経済産業省は２０１４年以降に家庭向けも含めた電力販売すべてを自由化し、新しい会社が参入するのを認める方針を固めた。１０電力会社が地域ごとに電力販売を独占している仕組みをやめ、家庭が電力会社を選んで契約できるようにする。電気料金もできるだけ電力会社が競争して決めるように見直す。 経産省の電力システム改革専門委員会（委員長＝伊藤元重・東大教授）が１８日、電力自由化を話し合い、家庭向け電力販売にも自由に参入できるようにすることでほぼ一致した。自由化により料金やサービスの競争を進めるねらいだ。 これを受け、経産省は「委員会の考えに沿って対応していきたい」（幹部）として、今夏をめどに具体策をまとめることにした。来年の通常国会にも電気事業法改正案を提出する。混乱をなくすため、自由化までに２〜３年の準備期間を設けることも考える。 続
日本卸電力取引所 - Wikipedia
一般社団法人日本卸電力取引所（にっぽんおろしでんりょくとりひきしょ、英: Japan Electric Power Exchange、略称: JEPX）は、電力の現物取引および先渡取引などを仲介する取引所の社団法人である。 市場[編集] 以下の市場を扱っている[1]。 一日前市場（スポット市場） 翌日に受け渡しをする市場。24時間を30分毎に48分割して各時間区分で取引される。取引単位は0.1MW（50kWh）。価格はkWhあたりの価格を0.01円刻み。 当日市場（時間前市場） 受け渡しの1時間前まで取引可能。発電不調や想定外の需要増加などのための市場。 先渡市場 受け渡し期間は9年間、6ヶ月、3週間が対象。[2] 分散型・グリーン売電市場 非化石価値取引市場 間接送電権市場 ベースロード取引市場 1年間（4月～翌年3月）固定価格・固定量で電気を受け渡す契約。売り手は石炭火力、水力、原子力
IPPやPPSってなに？
ＩＰＰはIndependent Power Producerの略で日本語では「独立系発電事業者」と呼びます。ＩＰＰは自前で発電機を持ち、発電した電気を電力会社に売ります。こういう商売を「卸売発電事業」と呼びます。 ＰＰＳはPower Producer and Supplierの略で日本語では「特定規模電気事業者」と呼びます。ＰＰＳは自前で発電機を持ち、電力会社の送電線を使って大きな工場やビルへ電気を売ります。 現在、大きな工場やビルは、電力会社からではなく、他の会社から電気を買うことができます。いわゆる電力小売の部分自由化です。ＰＰＳは昔からある電力会社のライバルと言うことになります。電力会社を小売店と例えるとＩＰＰは問屋さんということになります。 ちなみに「一般電気事業者」とは、普通の電力会社のことです。 他にも「特定電気事業者」と言うのがあります。この会社は自前で発電機や送電線を持ち、
日本の電力会社 - Wikipedia
東京電力ホールディングスの本社 日本の電力会社（にほんのでんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給または発電する事業（電気事業）を主要な収益源としている日本の会社（電力会社）である。 日本では、2015年に「平成二十七年六月二十四日法律第四十七号」によって電気事業法の一部が改正され、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化[1]にあわせて、改正された電気事業法[2]が同日施行された。これにより、改正前の旧第2条第1項第10号に規定されていた電気事業者である「一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者」の名称は法律上廃止され、新法第2条第1項第17号によって電気事業者は「小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者」と規定された。その後、2020年の電気事業法改正により、配電事業者と特定卸供給事業者が電気事業者として新たに位置づ
インドネシア、地熱に５５０億円 円借款供与、官民でインフラ輸出 (1/3ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
政府は１８日、世界最大の地熱資源量を持つインドネシアが計画する地熱発電所の５つのプロジェクトに対し、一括で５５０億円を長期低利融資の円借款で供与する方針を明らかにした。政府の成長戦略としてインフラ輸出の柱だった原発輸出が福島第１原発事故で逆風にある中、三菱重工業や富士電機など３社が世界シェア７割を握り、日本が技術優位にある地熱発電プラントの市場開拓を官民一体で進める。同国は２０１４年までに原発４基分に相当する地熱発電所の増設を計画しており、今後もインフラ輸出として協力していく。 ◆年内に試掘基金 政府は今年３月末にも、ルムットバライ地熱発電２基（計２万キロワット）に２６９億円の円借款を供与したのに続き、今回は国有電力会社、ＰＬＮが計画するフルライス地熱発電など優良案件５件に円借款を供与する計画。同国は２０２５年までに地熱発電の設備容量を現在の約８倍の９５０万キロワットに拡充する計画で、今後
一般社団法人 電力系統利用協議会 Electric Power System Council of Japan
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卸電力事業（ＩＰＰ）について
卸電力事業（ＩＰＰ）とは 電力の自由化の一環として、民間企業が電力事業（発電事業）に参入できるようになりました。 参入の方法は、電力会社が今後必要となる電力を民間から募集し、そこへ各企業が入札し、落札した企業がその電力会社へ電力を供給する契約を結びます。 １９９６年に最初の募集（募集規模計２６６．５万KW）がありました。 ＜トピックス＞ＩＰＰ事業に暗雲漂う・・・ ★ゼネラル石油に続き、品川白煉瓦がＩＰＰを辞退したようです。環境問題、特に近隣住宅とのトラブルに発生。環境対応で採算性が取れなくなったことが原因のようです。 この問題は、ゼネラルの自体以上に大きな問題を秘めています。品川白煉瓦の姿勢の問題と同時に地域エゴの問題も多分にはらんでいる気もしました。 １９９６年の卸電力入札における落札企業 鉄鋼関連企業の落札が目立ちました。やはり、インフラ・技術・人材を多く有する強みでしょうか
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