インフレ予想（Inflation Expectations）について : 日本銀行 Bank of Japan
2008年12月29日 企画局 関根敏隆 吉村研太郎 和田智佳子 全文 [PDF 365KB] 要旨 物価の先行きに対する企業や家計の見方を表わすインフレ予想は、中央銀行が最も注意を払っている情報のひとつである。本稿では、インフレ予想、中でも中長期的なインフレ予想が何故重要かを確認した後、中央銀行がインフレ予想の動向をどのようにして把握しているのか、その現状と課題を述べる。今後、国際商品市況の動向によっては、物価上昇率がマイナスとなる局面が予想される中、中長期的なインフレ予想が安定的に推移し続けるか否かは、わが国の物価動向の基調を判断するうえで、重要なポイントとなる。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するものです。 ただし、レポートで示された意見は、執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すも
日銀総裁:「手段は無限」、インフレ期待に深刻な影響なら調整 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は追加緩和の手段について、内外に金融資産は豊富にあるため「技術的に限界があるとは思わない」と述べ、追加緩和の必要が生じれば、新たな手法を選択する可能性を示唆した。 黒田総裁はスイスのダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、原油価格の下落が金融政策運営に及ぼす影響について、「もし本当に２％物価目標の実現に対し、特にインフレ期待に対し、深刻な影響を与えるのであれば、もちろん金融政策を調整する」と述べた。 追加緩和の手段については「選択肢はたくさんある」と言明。「どの国にも、グローバルにも、短期国債、長期国債、社債、ＡＢＳ（資産担保証券）など非常に多くの金融資産がある。もし緩和が必要であれば技術的に限界があるとは思わない」と語った。日銀はより創造的にならければならないのか、という質問に対しては「そう思う」と答えた。 原油価格下落が経
ハイパーインフレは本当にやってくるのか
リフレには反対、だがリフレ＝ハイパーインフレではない 政治家には、安倍晋三自民党総裁の国債日銀直接引き受け（これ自体は撤回したが）をはじめとする、日銀への圧力政策、インフレを意図的に起こすリフレ政策が人気がある。 これは明らかに邪道で、採るべきではないのだが、それに反対するまともな人々の批判は「そんなことをするとハイパーインフレが起きる」、ということだ。だが、実はこちらも間違っている。ハイパーインフレは来ないのだ。リフレには反対だが、ハイパーインフレも来ない、ということを行動ファイナンス的に、投資家行動の予測の視点から議論してみたい。 リフレ政策を採ると、まず資産インフレが起きる。現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移され、その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりする。 そもそも、リフレの手段は、多くの場合、国債の大量発行であるから、この前に国債は既に値下がりしているはずだ
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