〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル6F アクセスマップ 電話:(03)3595-2984 / Fax:(03)3591-4816
人口問題研究(J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms )6 4 -3 (2 0 0 8 . 9 )p p . 3 ~2 7 特集:将来人口推計(全国人口)に関連した研究(その1) 将来人口推計の基本的性質と手法的枠組みについて 金子隆一・三田房美 Ⅰ はじめに 将来人口推計は,現代社会において科学的根拠に基づいた政策形成を行うために必須と なる道具の一つである.現在,先進諸国は例外なく人口成長の終焉と未曾有の人口高齢化 という歴史的な転換の過程にあり,2 1 世紀の社会経済を見通す上で,将来人口推計の重要 性の高まりはかつてないものとなっている.しかし,その一方で,前例のない出生率低下, 過去の想定を超えた平均寿命の伸長,さらには経済の国際化にともなう国際人口移動の規 模拡大は,拠り所とする理論のないまま人口動態の見通しを極めて不透明なものとして
人口問題研究(J . o f P o p u l a t i o nP r o b l e ms )7 2 -4 (2 0 1 6 . 1 2 )p p . 3 5 0 ~3 5 5 資 料 わが国の結婚と出産の動向1 ) ―第1 5 回出生動向基本調査(2 0 1 5 年社会保障・人口問題基本調査)の結果より― 石井太・釜野さおり・岩澤美帆・守泉理恵・別府志海・ 是川夕・余田翔平・中村真理子・新谷由里子2 ) 第Ⅰ部 独身者調査の結果概要 1 .結婚という選択 ・ いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性8 5 . 7 %(前回8 6 . 3 %) ,女性8 9 . 3 % (同8 9 . 4 %)で,依然として高い水準にある(図表 1 ) . ― 3 5 0 ― 出生動向基本調査は,わが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景を定期的に調査・計量 し,関連諸施策ならびに人口動向把
1 Vol. 1 No. 1 98 2016, vol. 1, no. 1, pp. 98-113. 25 1 2013 1 110 6,566 2013 49.3 5 78.7 1 2 2 1 in kind in cash 1999 P1314-P13155 99 2 20122025 1.11.5 2.4 GDP1.3 3 1 3 19553010 3 1955 3060 4 1 30 195530 4 6 2 1956 31 2 196136 197348 1973 12 3 197348 1982 57 198762 100 1983 5830.6 19935 23.7 10 7 1983 5852.5 1992 457.6 5 2 private out-of-pocket1955 37OECD 2015 Vol. 1 No. 1 100 1981 565.1 1993 5 7
01-09_社会保障研究_特集(百瀬)_SK.smd Page 1 16/09/12 13:41 v2.20 Ⅰ 障害年金の現状と動向 本稿に与えられたテーマは,障害年金の課題と 展望である。その検討に入る前に,各種データに 基づいて,障害年金の現状と動向を確認しておき たい1) 。 1 障害年金の受給者数と給付総額 (1) 障害年金の受給者数 日本の障害年金の受給者数は,厚生労働省「平 成25年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によ れば,2013年度末現在,厚生年金保険と基礎年金 (同一の年金種別)を併給している者の重複分を 控除した数値で見て, 約200万人となっている (表 1) 。このなかには,1985年改正前の旧法に基づく 障害年金の受給者なども含まれているが,そのほ とんどが,国民年金から支給される障害基礎年金 の受給者(約173万人)か,厚生年金保険から支給 される障害厚
2011 年社会保障・人口問題基本調査 第7回人口移動調査 結果の概要 目次 I. 調査の概要................................................................................................................................1 II. 5 年前居住地からの移動.........................................................................................................3 III. 移動の経験と居住地域.....................................................................................
国立社会保障・人口問題研究所 所内研究報告 第 67 号 2016 年 3 月 31 日 社人研資料を活用した 明治・大正・昭和期における 人口・社会保障に関する研究 平成 27 年度報告書 はじめに 本報告書は、平成 26 年度より平成 28 年度まで、国立社会保障・人口問題研究所(社人 研) 創立記念として行われている 「社人研資料を活用した明治・大正・昭和期における人口・ 社会保障に関する研究」プロジェクトの平成 27 年度報告書である。平成 26(2014)年は昭 和 14(1939)年に設立された厚生省人口問題研究所(人口研)の 75 周年、平成 27(2015) 年は昭和 40(1965)年に設立された社会保障研究所(社保研)の 50 周年、平成 28(2016) 年は平成 8(1996)年の人口研と社保研統合による社人研設立の 20 周年である。 平成 27 年度は、社人研内
■ 社会保障研究 Journal of Social Security Research 季刊社会保障研究と海外社会保障研究を発展的に統合した新機関誌です。国内外の社会保障およびその関連領域に関する研究、 社会保障制度改革の動向などを掲載しています(年4回刊行)。 本体価格:3,000円+税。※送料(実費)がかかる場合があります。 創刊号(第1巻第1号:6月刊行)、第2号(第1巻第2号:9月刊行)、第3号(第1巻第3号:12月刊行)、第4号(第1巻第4号:3月刊行) 販売についてのお問い合わせは下記まで。 株式会社 毎日学術フォーラム 〒100-0003 東京都千代田一ツ橋1丁目1番1号 パレスサイドビル TEL:(03)6636-0956 FAX:(03)6267-4555 販売担当者まで バックナンバーはこちら ■人口問題研究 Journal of Population Probl
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く