米歳出一律削減の危険２０１３年２月２８日 田中 宇 米国は３月１日、連邦政府の全分野における一律的な歳出削減を開始する。米政府の財政赤字は２００１年の９１１以後、テロ戦争を口実にしたブッシュ政権の財政の大盤振る舞いによって増え続け、０８年のリーマン危機後に公的資金で景気テコ入れ策をやったため、赤字増に拍車がかかった。当時、オバマ大統領と米議会は赤字削減の必要性で合意したものの、どの分野の歳出を削るかで対立を解消できないまま交渉期限の１１年夏がすぎ、１１年８月にＳ＆Ｐが米国債を格下げした。 （米財政赤字の何が問題か） 米２大政党は財政再建議論を仕切り直すことにしたが、民主党は防衛費削減に積極的で社会保障費削減に反対、共和党は逆に社会保障費削減に積極的で防衛費削減に反対で、２大政党間の対立が解けないまま議論が平行線をたどりそうだった。そこで両党は、１２年末（昨年末）までに議論に結論を出せない場合、罰則として１３年
