アルジェリアで起きた人質事件をきっかけに、日本企業にアフリカ戦略を見直す動きが広がるのではないかという見方がある。「アラブの春」の発生以降、アルカイダ系などのイスラム過激派の活動が北アフリカで活発化しており、日本を含む西側諸国の政府や企業、NGO(非政府組織)の関係者を狙ったテロや身代金目当ての誘拐のリスクが、一部で高まっているからだ。 今回の人質事件が発生したアルジェリア南東部のイナメナスなど、リビアやマリなど政情不安定な周辺国との国境付近は、アフリカの中でも特にテロや誘拐の危険性が高い地域だった。そもそも、砂漠の中を走る国境線の警備には限界がある。それに加えて、カダフィ政権崩壊後のリビアは、今でも国としてのセキュリティーが存在しないような状況であるため、国境を越えてテロリストが自由に往来できてしまう。 そのような地域に、リビア内戦で出回った大量の武器が流れ込んだことで、2000年代には
アルジェリア人を「特別扱い」=「異教徒狙い」鮮明に−人質事件 アルジェリア人を「特別扱い」=「異教徒狙い」鮮明に−人質事件 アルジェリアの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、人質に取られたアルジェリア人男性のインタビューが20日付の英紙メール・オン・サンデーに掲載された。男性によれば、イスラム武装集団はアルジェリア人人質に「イスラム教徒だから殺さない。殺すのはキリスト教徒だけだ」と語るなど、「異教徒」を狙う様子が改めて浮き彫りになった。 男性によると、武装集団は、施設の副マネジャーから外国人の所在を無理やり聞きだし、手際よく拘束。首には爆発物を巻き付け、爆破された欧米人もいたという。(2013/01/20-22:41)
MNLAが主張するアザワドの位置。トゥアレグ族が主に住むのは濃い灰色の点の地域。西は主にムーア人、南は主にサハラ以南の人々が住んでいる。 アザワド(トゥアレグ語: ⴰⵣⴰⵓⴷ[4], アラビア語: أزواد, Azawad)は、マリ共和国北部の地域。反政府勢力アザワド解放民族運動(Azawad National Liberation Movement、MNLA)をはじめとしたグループが2012年初頭からの紛争でマリ軍をトゥアレグ族が主張する領土から駆逐した後に、一方的に独立宣言を行った地域である。ただし国際的な国家の承認は得られていない。MNLAはマリの地方行政区画のうちトンブクトゥ州、キダル州、ガオ州、モプティ州の一部から成っていると主張している[5]。南西をマリ、南をブルキナファソ、北西から西にかけてをモーリタニア、北をアルジェリア、東から南東にかけてをニジェールに囲まれている。サ
2012年マリ軍事クーデター(マリぐんじクーデター)は、2012年3月21日、マリ共和国の首都バマコにて発生した軍によるクーデターである。 背景[編集] マリ共和国では1960年の独立以降、遊牧民トゥアレグ族による反政府闘争が続いてきた[1]。トゥアレグ族は2011年リビア内戦に参加したことにより戦闘経験を積んだほか、高性能の武器をマリに持ち帰ることにより軍事力を強化した[2]。反政府組織・アザワド解放民族運動 (MNLA)のもと組織化されたトゥアレグ族は2012年1月中旬より新たに独立を求め蜂起し、政府軍との紛争(トゥアレグ反乱 (2012年))が勃発したが、軍内部からは武器や資材が不足しているといった不満が生じ、また多くの政府軍兵士が死亡もしくはトゥアレグ族勢力に拘束されていると思われたことから、政府の対応に不満が溜まっていった[1]。 推移[編集] アマドゥ・トゥマニ・トゥーレ(20
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