桂ハリマン覚書が日米開戦の原因説は、ただのこじつけでしょう。 日米関係が破局に至ったのは、近衛提唱の東亜秩序の思想を背景にした日独伊三国同盟であり対米戦を前提に実施された南部仏印進駐でした。 これらとハリマンとの協定廃棄に直接の因果関係はありません。また反日運動や排斥運動も、廃棄への反発から起こったことではなく、元々アメリカ政府が抑止していたのが重しがなくなっただけです。ハリマンのことなど一企業の辺境での出来事で、日米国家間の重い外交対立になったわけではありません。 日露戦争の原因は、正確にはロシアによる西・ローゼン協定違反による朝鮮進出、具体的には龍浦岩事件とその後の交渉拒絶であり、満州原因説は俗説です。 ロシアの朝鮮侵出が日英同盟第一条にある侵略行為に該当しました。同盟が満州からのロシアの駆逐ではなくこれ以上の南進阻止にあったのは、龍岩浦事件前後の伊藤、小村の言動だけでなく、児玉が参謀
石井・ランシング協定(いしい・ランシングきょうてい、英語: Lansing–Ishii Agreement)は、1917年(大正6年)11月2日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で日本の特命全権大使・石井菊次郎とアメリカ合衆国国務長官ロバート・ランシングとの間で締結された中国での「特殊利益」に関する協定[1]。この「特殊利益」については成立当初から当事者間に解釈の相違があった[1][2]。公文による共同宣言という形式になっている。 概要[編集] 1917年協定締結時のワシントンにおける石井菊次郎とロバート・ランシングによる記念写真 発表された文書では、日米間の協定の内容は、 日本が中国大陸において「特殊利益」を持つこと 中国の独立と領土保全 中国における市場の門戸開放と機会均等を確認する という内容だった[2]。 さらに付属の秘密協定では、両国は第一次世界大戦に乗じて中国で新たな特権を求め
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