尖閣諸島に安保適用 米で法案成立 NHKニュース
アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。 この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。 そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指摘して
日中尖閣衝突で米軍参戦 「日米安保条約は発動されない」の指摘も - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海を、中国の海洋監視船や漁業監視船が連日のように侵犯し、中国海軍も周辺海域に展開している。日本は海上保安庁が領海侵犯に対応するとともに、自衛隊と米軍が警戒態勢を敷いている。中国側の尖閣侵攻から、日中間で軍事衝突が起きる可能性もあり得るが、一部では「日米安保条約は尖閣では発動されない」という指摘も聞かれる。同盟国・米国は介入（参戦）してくるのか。背後で、中国の関与が疑われる「情報戦」「心理戦」の存在もささやかれている。 米国による中国牽制作戦が進行している。 最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」を、沖縄の米空軍嘉手納基地に配備するほか、米第７艦隊は空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・Ｃ・ステニス」の２隻を西太平洋に展開。尖閣諸島をもカバーする新型輸送機オスプレイも、沖縄の米軍普天間基地に配備した。 現在、尖閣諸島は、海上保安庁の第１１管区海上保安本部が、全国の
尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、１９９７年に明確化された」と述べた。 その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
習近平氏 尖閣国有化は“茶番” NHKニュース
中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。 中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。 さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安
日米安保条約の尖閣適用、中国国防相が「反対」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国を訪問中のパネッタ米国防長官は１８日、中国の梁光烈(リャングァンリエ)国防相と北京で会談し、尖閣諸島国有化で緊迫している日中関係について協議した。 中国国際放送などによると、会談で梁国防相は、尖閣問題について「過熱化の責任は完全に日本にある」と日本を非難。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用については、「断固反対する」と述べた。 パネッタ長官は、主権をめぐる問題については特定の立場を取らない米国の考えを強調した上で、「関係国が平和的に解決することを望む」と述べた。 米中関係筋によると、パネッタ長官は、中国の次期最高指導者となる習近平(シージンピン)国家副主席と１９日に会談するほか、中国海軍の重要拠点である山東省青島を訪問する。
朝日新聞デジタル：「尖閣、日米安保の対象」 米国防長官、防衛相らと会談 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 森本敏防衛相とパネッタ米国防長官が１７日午後、防衛省で会談した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、パネッタ氏は会談後の記者会見で「条約上の義務を遂行する」と語り、尖閣諸島が日米安全保障条約によって、米国が日本防衛の義務を負う対象に含まれることを改めて認めた。 ただ、パネッタ氏は「米国は主権に関する対立では（特定の国を支持する）立場を取らない」とも説明。「尖閣諸島での対立を懸念している。日中がいい関係を保ち、エスカレーション（事態の悪化）を回避する方法を見つけることが、全ての国にとっての利益になる」と述べた。 パネッタ氏は１７日午前には玄葉光一郎外相と外務省で会談。玄葉氏は尖閣問題に加え、韓国との竹島問題についても説明し、「冷静に対処すべきだ」との認識で一致した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
米、「尖閣」は中立/“安保適用”と解釈 解禁文書に明記
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に
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安保闘争 - Wikipedia
国会を取り囲んだデモ隊（1960年6月18日）。当時国会前庭はまだ整備されていなかった。また憲政記念館が出来るのは12年後の1972年である。 安保闘争（あんぽとうそう）は、1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）、1970年（昭和45年）の2度にわたり日本で行われた日米新安全保障条約（安保改定）締結に反対する国会議員、労働者や学生、市民及び批准そのものに反対する左翼や新左翼の運動家が参加した反政府、反米運動とそれに伴う大規模デモ運動である。自由民主党など政権側からは「安保騒動」[1]とも呼ばれる。 60年安保闘争では安保条約は国会で与党のみ賛成する強行採決で可決された。岸内閣は混乱の責任をとって内閣総辞職を余儀なくされたものの、同年の第29回衆議院議員総選挙で自民党は単独過半数を上回る大勝利をした[2]。70年安保闘争時には、参加していた左翼の分裂や暴力的な闘争・抗争の激化に
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追悼・三宅久之氏 引退直前長時間スペシャル 2012-3-28
尖閣に安保適用、沖縄返還以降の政策…米報告書 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Designing a Better Tomorrow -- Danish Design Competition
朝日新聞デジタル：中国国防相、尖閣の安保適用「断固反対」 米との会談で - 国際
孫崎享がJ‐WAVEで語る「総裁選の正体」②
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E7%9B%B8%E4%BA%92%E5%8D%94%E5%8A%9B%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C