クローズアップ現代で放送された内容について
2018年6月6日のNHKクローズアップ現代で、「自称”難民”が急増！？超人手不足でいま何が…？」というタイトルの特集が放送されました。就労を目的に難民申請をする人たちのみが取り上げられ、日本に庇護を求めて逃れてきた難民の存在について触れられることはありませんでした。 就労のみを目的に難民申請する人がいることは事実としても、難民問題への認知が低い日本社会において、今回のような偏った取り上げ方により、「日本の難民＝自称、偽者」といったイメージを植え付けかねず、懸念しています。 JARには年間約700人が相談に訪れます。彼らは、紛争や人権侵害から、切実な思いで日本に逃れてきた難民です。しかし、日本の難民審査は極めて厳しく、昨年認定されたのは、わずか20名。難民として保護されるべき人も救っていないのが、日本の難民保護の現状です。今回の放送は、そういった現状に触れず、難民申請者全体のイメージを著し
日本に来るのは「偽装難民」ばかりなのか？難民認定、年間わずか数十名の妥当性を考える
難民申請者に、難民ではない人が含まれていることは日本に限らず当然で、そのために審査があります。 例えば、2019年のドイツの難民認定率は25.9％、フランスは18.5％。つまり、残りの申請者は難民条約に基づく難民ではないと判断されています。ただし、難民認定以外の形で庇護を認められた人も多く、そのような人を含めるとドイツの庇護率は約44.3％、フランスは約28.3％です。一方、日本では難民認定に限れば0.4％、人道的配慮による在留許可を加えてもわずか0.7％の人にしか庇護が認められていません。年間で約600名からの相談を受けている難民支援協会の経験に基づいても、これは明らかに少なすぎます。日本にだけ、難民として保護されるべき人が逃れていないのではなく、日本の審査基準が厳しすぎるのです。難民として保護されるべき理由を十分に持つ人が難民不認定となり、収容や母国への強制送還の危機に晒される事例が後
難民著名人－Famous Refugees
難民とは、故郷を追われるまでは、多くの私たちと同じように仕事や家があり、家族や大切な人たちとの平穏な日常を送っていた人々です。そうした日常を失い、逃れた先でゼロから生活を立ち上げ、自立していくことは決して簡単ではありません。しかし、持っているスキルや経験を活かして、新たな土地で活躍する人もいます。本記事では、そんな「難民著名人」を紹介します。 天才科学者 ー アインシュタイン 1879-1955 20世紀の天才科学者として知られるアインシュタインは、1879年にドイツで生まれました。5歳の時に父親から方位磁針をもらい、どんなに動かしても一方向を刺し続ける針を見て、物事の背後には深く隠された何かが存在するはずだということに気付いたといいます。 速く動くものは時間が遅く流れる、重いものの周りでは空間が歪む……。まるでSFファンタジーのような不思議な自然の摂理を、アインシュタインは人類ではじめて
難民支援協会、日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン『ニッポン複雑紀行』をリリース。外部より望月優大氏が編集長として参画
難民支援協会は、「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会を実現する」ことをミッションとしています。難民を救うこと、難民を受け入れられる社会を作ることは、難民支援協会が両輪として目指すことです。 日本には、すでに移民と呼ぶことのできる人が数多くいます。1年以上にわたって日本に滞在している外国人は約238万人（2016年末）に達しています。しかし、第一世代だけでなく、第二世代、第三世代と日本に暮らしている人たちが多数いるという現実があるにも関わらず、それに対する認識や社会としての受け入れ体制はまだまだ追いついていない状況とも言えるでしょう。 私たちは「人は一人ひとり違う存在であり、だからこそ社会は豊かで面白い」と考えています。言葉や育った環境が異なる難民を受け入れるには、受け入れ社会との摩擦や衝突がつきものです。しかし、それらをどう避けるかではなく、どう乗り越えてい
「第三国定住」について｜難民を知る − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
新たなかたちの難民受け入れが、日本で行われています。 アジアで初めての試み*である第三国定住による難民の受け入れが、2010年より始まりました。現在、多くの外国籍の人たちが暮らす日本社会において、多様な背景を持つ人びとと共に生きるという視点は、ますます重要になってきます。この第三国定住における課題を切り口に、日本における難民受け入れの課題はなにか、従来の難民受け入れとの違いはなにかなど、難民支援協会（JAR）の取り組みとともにお伝えします。 * UNHCRと連携した実施国として。 目次 「第三国定住」とは？ 従来の難民受け入れ 新たな展開−2010年、第三国定住受け入れ開始 定住までのプロセス 意義と課題 NPOの取り組み−政策立案への参画、有識者会議の開始 （参考）第三国定住に関する政府発表 （参考）JARの取り組み 1. 「第三国定住」とは？ 第三国定住とは、すでに母国を逃れて難民とな
麻生氏による「武装難民」発言の何が問題か？｜声明｜活動レポート｜難民支援協会の活動 − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
麻生太郎副総理は、9月23日、栃木市内での講演において、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない*1」、10月8日、新潟県聖籠町の集会では「難民は武器を持っていて、テロを起こすかもしれない*2」と発言しました。 大量の難民が日本に逃れてきた事態を想定すべきという麻生氏の問題提起は理解するものの、本来は命の保護をすべき対象である「難民」を上記のように捉えることに、難民支援協会（JAR）は憂慮します。難民と武装の関係や、北朝鮮有事に際し、逃れてきた難民を保護するための備えについてなど、JARは以下のように考えます。 北朝鮮難民（いわゆる「脱北者」）の実態 国外に逃れる北朝鮮人の大半は、人道・人権の危機的状況から、命を守るために逃げ出している人たちです。2017年4月の国連報告書
闘いの半生－できることをやり続ける
昨年5月、数千人にのぼる人々を乗せた複数の木造船が海上で漂流を続けた。密航業者は逃亡し、残された乗客が接岸を試みると押し返され、行く先を失った。食糧が尽き、多くの人が船内で亡くなった。これは地中海の出来事ではない。東南アジアでロヒンギャ民族を襲った悲劇だ。ロヒンギャはミャンマー（ビルマ）のラカイン州北西部に暮らす少数民族だが、ミャンマー政府はバングラデシュからの不法移民だとして、長らく迫害してきた。特に1982年の国籍法改定以降は公民権もはく奪した。耐えかねた人々が船でタイ、マレーシア、インドネシアを目指すようになったが、どの国からも受け入れを拒否され、かといって帰る場所もなく漂流を余儀なくされた。マレーシアとインドネシアが漂流中のロヒンギャに限って、一年以内の帰還を条件に受け入れたが、ロヒンギャを取り巻く状況は改善されないまま、期限が近づいている。ゾーミントゥさんは、取り残された同胞たち
第2回 アフガン難民の収容と変わりはじめた司法
お問い合わせ お問い合わせ 各種お問い合わせはこちらから。 すでにご寄付・ご支援をいただいているみなさまは 支援者専用ページをご覧ください。 世界中を震撼させた2001年9月11日の同時多発テロは、その後の国際社会に大きな影響をおよぼし、国家の安全管理の考え方をも著しく変化させました。日本では、難民申請中のアフガニスタン人たちが突然収容されるという形でその影響が表面化しました。収容の取り消しを求め、訴訟に持ち込まれたアフガン難民の収容問題は、難民本人にはとてもつらい経験となりました。しかしそれは同時に、日本の司法が「難民」に対する理解を示す第一歩になりました。また、３年目を迎えた難民支援協会（JAR）が活動の場を広げる契機となるとともに、難民を支援することの意味を改めて考えさせられた機会でもありました。事件の経過を追いながら、アフガン難民の収容事件の意義を振り返ります。 前例のない収容との
上智大学・根本敬教授に聞くロヒンギャ問題
ミャンマー（ビルマ）のラカイン州に暮らす少数民族ロヒンギャ。2017年8月下旬より衝突が激化し、10日余りで約12万5,000人が隣国バングラデシュへ避難する事態に発展。沈黙を続けるアウンサンスーチー氏国家顧問兼外相に対し、世界から圧力が高まっています。ロヒンギャ問題とは何か？ビルマ近現代史を専門とする上智大学 総合グローバル学部の根本敬教授に伺いました。昨年掲載した記事ですが、ロヒンギャ問題とアウンサンスーチー氏が置かれた立場について理解することができます。 ――ミャンマーは多民族国家ですが、なぜ特にロヒンギャ民族は深刻な人権侵害の状況に置かれているのでしょうか。 二つ理由があります。一つは誰を公認の民族とするかです。ビルマでは135の民族が国家によって公認されています。その基準はイギリスの侵略戦争が始まる1年前の1823年以前から住んでいる、というものです。その段階で住んでいた民族は土
欠如する「住」のセーフティネット
お問い合わせ お問い合わせ 各種お問い合わせはこちらから。 すでにご寄付・ご支援をいただいているみなさまは 支援者専用ページをご覧ください。 日本に逃れてきた難民は、空港に降り立ったその時からどのような現実に直面するのでしょうか？ 知り合いもおらず、言葉もわからない、難民申請に関する情報も持っていない。そして、時には数日から数週間で母国からの所持金が尽き、ホームレス状態に陥ってしまう。食べるものがなく、安心して眠れるところもない。冬服の用意がないまま真冬の日本に到着する場合は、暖かい服もない……。命からがら逃れてきたにもかかわらず、衣食住という、人にとっての最低限のセーフティネットすらままならない。これが、日本で難民が直面する現実です。今回は、来日直後の「住」についての現状とJARの支援についてお伝えします。 なぜホームレスに陥ってしまうのか？ 来日後、難民申請書を提出した人（難民申請者）
1,300人のボランティアとつくる「難民を受け入れられる社会」 －難民支援団体（オーストラリア）研修報告
外務省主催NGO・海外スタディプログラムへの参加を通じて、約3週間、オーストラリアの難民支援団体「Asylum Seeker Resource Centre（ASRC）」で研修する機会を得た。難民受け入れに消極的な日本の状況を長年変えられていない現状を受け、他国の難民支援団体の広報・アドボカシー戦略から学ぶことを目的とした。オーストラリアは、積極的に難民を受け入れてきた時代もあるが、近年は消極的な政権が続き、世論も二分している。そうした状況におけるNGOのアプローチがJARの学びになると考えた。 ASRCは、JAR と同様に難民申請者に向けた個別支援、政策提言、広報活動を包括的に行う、オーストラリア最大規模の難民支援団体である。JARと活動領域、収入源（寄付が中心）、設立20年未満の若い組織であることなど共通点は多いが、約7倍の予算を持ち、急成長を続けている。また、フェイスブックのいいね数
難民認定申請者の就労資格制限、強制収容に関する報道を受けての懸念について
PDFファイル 認定NPO法人難民支援協会（JAR）は、2017年6月30日付読売新聞の報道「難民申請後の就労不可 偽装対策 留学・実習生ら」（※1） で指摘されている運用の変更について懸念を感じ、以下のコメントを発表します。記事によると、一律ではなく、個々の実情に応じ柔軟に対応するが、難民認定申請者のうち「技能実習」や「留学」の在留資格を持つものについては、在留期間が切れた段階で難民申請中であっても、在留資格の切り替えは認めず、不法残留者として全国17ケ所の入管施設に速やかに強制収容する、とあります。 法務省難民認定室に確認したところ、「まだ検討中であり公表できる詳細はない」という回答を得たため、この報道が仮に今後採用される政策として事実であるという仮定に基づきコメントいたします。 1. 特定の在留資格の難民認定申請者の権利を制限することについて難民申請を目的に国外に逃れる際に、そのため
日本の難民認定はなぜ少ないか？－制度面の課題から
※ 本記事は、2017年に作成した記事を元に、2022年2月10日、構成の変更や数字の更新などを行いました。また、2024年6月14日に各国比較グラフを更新しています。文中の日本の難民認定状況については、2024年3月31日に最新の数値を反映しています。 ※データ算出方法については注1 「日本は難民認定が少なすぎる」 「いや、数の問題ではない。ちゃんと審査をやった結果が少ないだけだ」 難民認定のあり方をめぐり、弁護士や支援団体、法務省など立場の違う関係者の間でよく繰り広げられるやりとりです。現実の認識は立場によって異なりますが、取り組むべきは、助けを求めて逃れてきた難民が現実に助けられていないという問題です。 日本は、世界でも類を見ない極めて少ない難民認定数。2023年は、13,823人が難民申請を行い、認定されたのは303人でした。一方で、7,627人が不認定とされています（一次審査・審
書籍紹介｜難民情報ライブラリー｜難民を知る − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
ピックアップ 難民研究ジャーナル 第3号 特集:社会統合（Integration） 難民支援協会が事務局を務める『難民研究フォーラム』は、機関誌『難民研究ジャーナル』第3号を発刊しました。第3号の特集は「社会統合（Integration）」です。 ご購入はこちら ＊『難民研究ジャーナル』は、日本初の日本語の難民専門機関誌です。難民研究フォーラムの団体概要はこちら 難民研究ジャーナル 第2号(2012) 特集:難民「保護」を考える 難民研究フォーラム編 2012年 日本初の難民専門の研究誌である『難民研究ジャーナル』の第２号です。テーマは、難民「保護」です。難民認定制度やソーシャルワークの観点からの研究など、海外事例も含めて取り上げています。 Amazon.co.jpのほか、こちらでも購入できます。 難民研究ジャーナル 創刊号［特集：第三国定住］ 難民研究フォーラム編 2011年 日本初の難
日本初 民間主導による難民受け入れ “プライベート・スポンサーシップ”を開始
PDFファイル（リリース） 認定NPO法人 難民支援協会（東京都新宿区／代表理事：石川えり）は、世界で最も多くの難民を生み出しているシリア危機を受け、高等教育の機会を奪われたシリア難民の留学生受け入れ事業を、日本語学校との協力で開始します。まずは本年4月からの入学を目指し、6名（男女それぞれ3名／10代2名、20代4名）のシリア難民留学生を首都圏と関西圏にある2校の日本語学校にて受け入れる予定です。 トランプ氏の米大統領令を受け、難民への不寛容な姿勢が何をもたらすのか、この１週間足らずで私たちは多くの現象を目の当たりにしてきました。難民の命の危機であり、家族の分断であり、経済的な混乱と機会の損失など枚挙にいとまがありません。米国の現象は、私たち自身に、難民とどう向き合うのか、問うているのではないでしょうか。 難民支援協会は、民間主導による難民受け入れを通じて、日本社会における多様な形での難
難民アシスタント養成講座（35期）｜講座・イベント − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
※本講座は申込定員に達しましたので、受付を締め切りました。次回は7月を予定しております。 「難民」について一緒に考えてみませんか？ 「難民」というと、遠いアフリカや中東、アジアの難民キャンプにいる人たちを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、ここ日本にも毎年多くの人が難民として逃れて来ています。2015年に日本で難民申請した人の数は7,586人。しかし、難民認定を受けた人は27人と非常に少ない人数にとどまりました。 そのような中、難民保護という観点からの制度の課題に加え、難民が社会の一員として暮らしていけるような受け入れのあり方や地域づくりなど、市民一人ひとりが考え、担うべき役割は大きくなっています。 難民アシスタント養成講座は、難民について知り、一緒に考える講座です。 ※講義中の写真、録画、録音はご遠慮ください。 多様な講師陣 難民支援の第一線で活動する難民支援協会（JAR）スタッフ、弁
週刊 越冬支援2016
【越冬支援 Week1】今年も週報告をはじめます 寒くなってきました。日本に逃れてきた難民の「越冬」を応援してくださる皆さんに、これから毎週、状況をお伝えします。難民への公的な支援は非常に脆弱で、特に来日直後の2～3ヶ月は支援が一切ありません。JARに、新たにたどり着くほとんどの人はその間に所持金が尽きてしまいます。寒い冬の路上生活は特に過酷なため、シェルターの手配が非常に重要です。 この冬、JARは30部屋を確保しています。すでに満室です。1ヶ月にわたって路上生活に耐えた方も、無事に入居できることになりました（写真：事務所からシェルターに出発する様子）。幸い、いま路上生活に陥っている人はいませんが、新たな来日・来訪者が増える時期は予測できないため、気が抜けません。無事に春を迎えられるよう、応援よろしくお願いします！ 【越冬支援 Week2】ささやかなクリスマス会 難民の母子を集めて、事務
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数字で知る難民 Refugee Figures | Hope for Refugees − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees
https://www.refugee.or.jp/jar/report/110926_%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%9B%BD%E5%AE%9A%E4%BD%8F_%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E7%94%B3%E5%85%A5%E6%9B%B8_%E6%8F%90%E5%87%BA%E7%94%A8.pdf
チャリティラン＆ウォーク DAN DAN RUN 2017｜講座・イベント − 認定NPO法人 難民支援協会 / Japan Association for Refugees