遣明使 - Wikipedia
南北朝合一後、義満は「日本国王臣源義満」名義で明との通交を試みるが、明は冊封体制下において、南朝の懐良親王を「日本国王良懐」として認めていたため、受け入れられなかった。義満は出家するなど自らの地位を明確にし、1401年「日本国准三后源道義」の名義で明との通交を求め、商人の肥富・僧の祖阿を派遣した。1402年、義満は永楽帝に日本国王に封ぜられ、1404年勘合貿易（日明貿易）が開始された。この時期李氏朝鮮（1392年 - 1910年）も冊封体制に組み込まれたので、東アジア情勢は安定した。 寺社も、日元貿易以来の寺社造営料唐船をよく派遣した。 桂庵玄樹（臨済宗の僧侶、薩南学派、1427年 - 1508年）・雪舟等楊（水墨画家、禅僧、1420年 - 1502年または1506年）らが随行した。
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 - Wikipedia
内容は1972年9月に国交回復した時の日中共同声明の文面を基本的に踏襲したものとなっている。第1条で主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述され、第2条で反覇権を謳い、第3条で両国の経済的、文化的関係の一層の発展を述べて、第4条でこの条約の第三国との関係について記されている。国交回復から6年が過ぎてから平和条約交渉が妥結したのは、「反覇権」条項と「第三国」条項で最も論議を呼んだからである。 1972年9月の日中国交正常化の際に、発表された日中共同声明の第8項で「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」していたが、その後の動きは難航した。 1974年11月に韓念竜外務次官が来日して、事務レベルの予備交渉が始まる。その際、中国側の対ソ戦略としての「反覇権」条項が含まれていたが、日本側はこれを公にしなかった。翌1975年1月に第2回の予備交渉が開催され、その直後に新聞報
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 - Wikipedia
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にっぽんこくせいふとちゅうかじんみんきょうわこくせいふのきょうどうせいめい、中国語: 中华人民共和国政府和日本国政府联合声明、通称: 日中共同声明（にっちゅうきょうどうせいめい））は、日本国と中華人民共和国が国交を結ぶために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。 1949年の中華人民共和国樹立以後、中華民国政府と中華人民共和国政府はそれぞれ中国の代表政府であることを主張した。 冷戦期、日本は中国に対して米国と異なる認識に基づいて両政府を認めようとする政策を推進したが、結果的に日本は1952年中華民国を承認し、1972年中華人民共和国を承認した。第9項「貿易・海運・航空・漁業に関する協定の締結のための交渉の合意」に基づいた実務協定の締結は直ちにという訳には行かず、1974年に日中貿易協定、日中航空協定、日中海運協定が結ばれ、
一般社団法人 農林水産物等中国輸出促進協議会（PAAFFFEC）
世界最大の市場・中国へ、安全で高品質な日本の農林水産物を、だれでも、安心して輸出できる ――そんな新しいルートを拓いたのが、私たち「農林水産物等中国輸出促進協議会」です。 近年、中国は著しい経済成長を遂げてきました。中国国民の中には、より豊かな食を求める人たちが増えています。また日本の生産者は、品質ではどこにも負けない農林水産物を供給することができます。 そこで私たちは、だれもが安心して、中国市場へ進出できるために、「日本産農林水産品・食品常設展示会」（北京市）というアンテナショップへの出品を、ご提案しています。パートナーは中国政府直轄の組織で、中国での検疫・搬送・展示・消費・買取などは、すべて中国側の責任で行われます。「農林水産物等中国輸出促進協議会」は、会員の皆様がお手元の商品を、日本国内から中国の港へ送り届けるまで、ご案内いたします。 あなたの生産物は、中国の正式認証を付けたブランド
丹羽大使の政府方針造反また明らかに 地方出張ゼロ - MSN産経ニュース
丹羽宇一郎駐中国大使が就任以降に一時帰国した際、一度も地方出張していない実態が１日の衆院外務委員会で判明した。外務省は大使の帰国時に地方自治体を訪問する方針を掲げており、尖閣諸島をめぐる発言に続き“政府方針”に従わない丹羽氏の言動が明らかになった。公明党の赤松正雄氏の質問に、玄葉光一郎外相が答えた。 「外交青書」では「大使が一時帰国する際には積極的に地方自治体を訪問し、外国の最新の情報を提供する一方、在外公館と地方自治体の協力について協議する」としているほか、玄葉氏は一時帰国した大使に東日本大震災の被災地を視察するよう求めていた。 丹羽氏は平成２２年７月に着任して以降、５回一時帰国したが、地方出張はゼロ。丹羽氏と同じく民間出身の戸田博史駐ギリシャ大使も２回の一時帰国時に地方出張をしていないという。玄葉氏は同委で「残念な思いがする」と述べた。 丹羽氏は６月、英紙のインタビューで東京都による尖
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日本は一体どこへ向かおうとしているのか？ -- pekinshuho
