【尖閣国有化】「６隻も」海保に驚き 沖縄県知事「国と国の問題」 - MSN産経ニュース尖閣諸島の国有化から３日後の１４日、周辺に中国の海洋監視船６隻が相次いで侵入した。「６隻も入ってくるとは」。尖閣諸島を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）は対応に追われた。 １１管本部では担当者が「同時に６隻も領海に入ってくるのは、過去最多だ」と話し、中国側の動きに驚きを隠せない様子だった。 沖縄県の仲井真弘多知事は、同日午前の定例記者会見で「領海侵入は国と国の間の問題だ。外交上の課題なので政府にお任せする」と問題への深入りを避けた。
領海根拠の４島 管理行き届かず NHKニュース
日本の領土や領海に関心が高まるなかで、ＮＨＫが領海の根拠となる島を沖縄県内で調べたところ、少なくとも４つの島について、管理者がはっきりしないことが分かりました。 専門家は標識を立てるなど管理を徹底する必要があると話しています。 領海は、国連海洋法条約で、干潮時の海岸線から外側に１２海里（およそ２２キロ）までの海域と定められていて、日本はおよそ４３万平方キロメートルの領海を持っています。 ＮＨＫは日本の領土や領海について管理の実態を明らかにするため、海上保安庁が作成する海図を基に領海の根拠となっている沖縄県内の島を調べました。 その結果、領海の根拠となっている島は、沖縄本島をはじめ、少なくとも４４あり、２７は無人島でした。 この２７の島の所有者や管理の状況について、国や自治体の関係者を中心に調べたところ、不動産登記がされていたり、国有財産として台帳に記載されるなど、管理が明確なのが１４、登記
朝日新聞デジタル：那覇海上保安部、新設へ １１管区本部は尖閣警備に専念 - 社会
関連トピックス尖閣諸島 沖縄県・尖閣諸島周辺の海上警備を強化するため、海上保安庁が第１１管区海上保安本部（那覇市）の組織を改編する方針を固めたことがわかった。那覇市周辺の海上救難業務を同市に新設する「那覇海上保安部」に移し、１１管区本部を尖閣警備に傾注させる。 海保関係者によると、来年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込む。来年４月から業務を始める意向だ。保安部新設に伴い、人員増なども検討しているという。 １１管区本部は沖縄周辺の東西１千キロ、南北５００キロの海域を担当している。管内には、主に沖縄本島の東側を担当する中城海上保安部（沖縄市）と、石垣島周辺を担当する石垣海上保安部（石垣市）がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク中国外務省、野田首相発言
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
