尖閣諸島(沖縄県)周辺の海域では6日も中国公船が確認され、計8隻が日本の接続水域に出入りした。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国公船8隻は国家海洋局所属の海洋監視船「海監」4隻と農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」4隻。海上保安庁の巡視船の警告に対し、うち1隻が「中国の管轄する海域で正当な任務を行っている」などと応答してきたという。
尖閣諸島周辺海域の警備に40隻前後の巡視船を集中配備して対応にあたっている海上保安庁だが、北方領土(北海道)や竹島(島根県)周辺など重点警備海域は他にもあり、全国の沿岸警備をにらみながらの“綱渡りの運用”が続く。 海保によると、昭和50年代に集中的に整備された巡視船艇や航空機は、就役からすでに30年が経過し船体や機体の腐食など老朽化が目立っている。中国など周辺国は監視船の高性能化を進めており、速力や監視機能などの性能面で「的確な対応が困難な状況」(海保)になっているという。 限られた予算で増備にも限界があり、海保は押し寄せる中国公船や台湾漁船への対応に、管轄の第11管区海上保安本部(那覇市)保有の大型巡視船7隻に加え、全国の他管区の大型巡視船などを応援に回した。 日本の周辺海域では、毎年2500隻前後の船舶海難事故が発生。9月24日には宮城県の太平洋沖で、貨物船と衝突した漁船の乗組員13人
尖閣諸島(沖縄)周辺の海域に展開していた中国公船が9月26日以降、姿を消した。台風17号接近に伴う一時的な避難とみられる。海上保安庁は中国の建国記念日「国慶節」を迎える1日以降、再び周辺海域に現れる可能性があるとして、厳重な警備態勢を継続している。尖閣周辺に現れる中国公船は大型化、重装備化しており、海保幹部は「このまま中国側の勢力が増せば、いずれ海保だけでは対抗できなくなる」と警戒を強めている。 尖閣周辺海域に9月18日から展開した20隻の中国公船の中で、海保関係者が衝撃を受けた監視船があった。22日に確認された中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政310」だ。海保幹部は「威圧感は相当だ」と振り返る。 関係者によると、漁政310は平成22年9月、南シナ海を管轄する「南海区」に投入された。2580トンの最新鋭で、ヘリコプター2機を搭載。14.5ミリ連装機関銃も備える。搭載ヘリと連携し、日本側
魚釣島の南約40キロで、台湾の漁船に接近する海上保安庁の船(漁船は操業していなかった)=19日午後、沖縄県石垣市(大里直也撮影) 中国漁船が尖閣諸島の海域に大挙して押し寄せてきた場合に備え、海上保安庁は19日も厳重な警戒を続けた。だが、領海への侵入を水際で阻止する備えは十分ではない。領海の手前で漁船を取り締まることができないのが現状だからだ。 「大漁船団が接続水域に入って操業したとしても違法ではない」。そう語る海保関係者の表情は複雑だ。 海保によると、領海(沿岸から約22キロ)の外側にある接続水域(約22キロ幅)では、国連海洋法条約に基づき、銃器、麻薬などの密輸入を防ぐための取り締まりができるほか、国内の法令に違反した疑いのある外国船舶を公海まで追跡する権利も認められている。 接続水域は日本の排他的経済水域(EEZ)内にあるため、本来は沿岸国の同意なしに他国が漁業や海洋調査ができず、違法操
尖閣周辺海域で大漁船団の操業をちらつかせる中国は実際、領有権を主張し始めた昭和53年、100隻の中国漁船団が姿を現したことがあった。この年は、日中平和友好条約が締結された年でもある。海上保安庁は巡視船を増強、領海外に漁船団を追いやった。「前回と同様の措置になる」。海保幹部は分析している。 昭和53年4月12日午前7時半、領海警備中の巡視船「やえやま」は異変を察知した。レーダーが魚釣島北北西海域に多数の船影を確認。現場海域に急行したところ、中国国旗を掲げた漁船で埋め尽くされていた。 その数約100隻。うち40隻が領海を侵犯、操業や徘徊(はいかい)を続けていた。「やえやま」は拡声器などで領海からの退去を命令したが、まったく応じる気配もなく、反対に巡視船に退去を求める漁船もあった。 今回も中国の監視船は逆警告をした。「やり方は同じだ」。海保幹部は見る。領海内で操業する漁船は外国人漁業規制法で取り
中国の大漁船団は、20日も沖縄県の尖閣諸島周辺に姿を現さなかった。だが、海上保安庁は「号令の下に漁船が尖閣に集まってくる可能性は依然ある」と警戒を強めている。念頭にあるのは、周辺国と領有権を争う南シナ海での中国の動きだ。南シナ海では、中国漁船団の進出を足がかりに、実効支配が一気に進んだ経緯があるためだ。 「燃料代を考慮した場合、小型漁船が尖閣まで来て漁をしても利益が得られるか疑問だ」。当初は1千隻と言われ、最近は約700隻余りと中国側が報じる大漁船団の尖閣周辺での操業に、海保幹部は首をかしげる。 農林水産省によると、周辺海域で中国漁船が狙うのはアジやサバ、ウマヅラハギの小型魚。郡司彰農水相は19日の閣議後会見で、「漁船が大挙して押し寄せるような漁場ということはない」との見方を示した。
18日午前6時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約43キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。午前8時半現在、久場島の北北西約24キロまで近づいており、無線などで警告したところ、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土である。われわれは正当な業務を実施している」と応答があった。海保の巡視船に対し、「あなたたちは、この海域を離れてください」と逆警告もしてきたという。 接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後2回目で、今年10回目。 中国のメディアは17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約1万隻が出漁し、そのうち約千隻が18日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、11管の担当者は「『
18日午前6時50分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約43キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政35001」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後2回目で、今年10回目。 中国のメディアは17日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約1万隻が出漁し、そのうち約千隻が18日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、11管の担当者は「『漁政35001』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない」と話した。 「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」(海保幹部)のが現状で、海保は警戒をしながら情報収集を進めている。
中国の休漁期間終了に伴い千隻の中国漁船が沖縄県の尖閣諸島に押し寄せるとの現地報道に、海上保安庁は17日、警戒態勢を強め情報収集を進めた。海保幹部は「状況に応じて、できることを粛々とやる」と、慎重に推移を見守っている。 海保は巡視船の配備状況などについて、警備上の問題を理由に公表していないが、尖閣諸島を管轄する第11管区海上保安本部の1千トン以上の巡視船は7隻のみ。海保幹部は「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」とする。 違法操業があった場合は、外国人漁業規制法での取り締まりが可能だが、一隻一隻に同法を適用して船内への立ち入りなどの対応をしていると「その分、全体警備が手薄になる」(海保幹部)という。 このため、基本的には強硬な措置は取らず、巡視船で警告を続け、領海外に追い込むなど、全体のバランスを見ながら、排除に主眼を置いた警備行動を行うという。 また、漁
海上保安庁と警察庁は14日、法改正により、海上保安官が警察権を行使できるようになる3都県の島や諸島計19カ所を官報に告示した。沖縄県・尖閣諸島は含まれるが、島根県の竹島や北方領土は「外国の実効支配下にあり、法の執行が事実上不可能なため」として除外した。 内訳は、東京都が沖ノ鳥島、南鳥島、硫黄列島など14カ所。沖縄県は尖閣諸島、沖大東島、硫黄鳥島の3カ所、長崎県は男女群島と肥前鳥島の2カ所が対象となった。 改正海上保安庁法が施行される今月25日以降、これらの島に不法上陸する外国人らを海上保安官が警察官に代わり捜査、逮捕できるようになる。
15日午後2時20分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島西約44キロの日本の接続水域に、香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が入ったのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。抗議船は午後3時50分ごろ、日本の領海に入った。 11管によると、抗議船は時速約15キロで航行を続けており、海保の巡視船が船外マイクや無線などで警告を続けている。抗議船には尖閣諸島への上陸を狙っていた香港の団体「保釣行動委員会」のメンバーが乗船しているとみられる。 接続水域は、領海の外側で通関や出入国管理など日本の法律が適用できる水域。 海保は午後、対策本部を設置するとともに11管に警備本部を設置。政府は首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した
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