日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が、社長を務めていた会社「大通」(大阪府八尾市)から秘書給与の肩代わりを受けたのは、政治資金規正法が禁じる違法な企業献金などにあたるとして24日、「政治資金オンブズマン」のメンバーら27人が、松井氏らを同法違反容疑で大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状などによると松井知事が府議時代、政治団体「松井一郎後援会」の活動に従事した秘書2人に対し、「大通」から秘書給与相当額が支払われていたとされます。少なくとも2007年から10年末までに秘書の口座に、「大通」から毎月20万円ずつ、総額約1740万円が振り込まれていたといいます。 この問題を報じた「読売」(2011年11月29日付)によると、2人は松井氏の「秘書」の名刺を持ち、陳情の対応や葬儀の代理出席などの秘書業務に従事。会社には出勤せず、松井知事の地元事務所に通勤していたとしています。 当時の取材
橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」(9月19日の記者会見後の囲み取材)などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。 (森近茂樹) 政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、3年間(2008年~10年)で計1億915万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが7839万円と7割以上を占めているのです。 「あっせん」で さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが3年間で約4927万円と、
「日本維新の会」は、次の衆議院選挙に向けた準備を進めていますが、代表の大阪市の橋下市長らと所属する国会議員の間で、今後の党運営などを巡って主導権争いが表面化しています。 「日本維新の会」は先週、7人の国会議員が参加して正式に発足しましたが、所属する国会議員と地方議員の立場を対等にすることに国会議員側が反発するなど意見が対立し、党の規約の取りまとめが難航しました。 こうしたことも踏まえ、維新の会としては、党の結束を図りながら衆議院選挙の準備を進めたいとしていますが、先の政策討論会で、松浪衆議院議員が、国政課題の方針決定の在り方を橋下市長にただしたのに続いて、みずからのホームページに「国政での決定は国会議員団ですべきことを橋下代表も認めた」などと書き込みました。 これに対し、橋下氏は1日夜、「国政で、国会議員が中心的な役割を果たすことは間違いない」としながらも、「大きな方針や戦略は国会議員団よ
大阪府と大阪市の府市統合本部が設けた「エネルギー戦略会議」など三つの専門家会議が、設置に府・市両議会の議決を経ていないため、委員報酬の支払いに違法の疑いがあることがわかり、府・市は近く、設置規約案をまとめ、両議会に提出することを決めた。 規約案の採決は府議会では早くても10月下旬、市議会では11月下旬になる見通しで、「違法性の疑いがある中での開催は好ましくない」(府幹部)として、規約案の成立まで3会議の開催を見送る公算が大きくなっている。 エネルギー戦略会議では元経済産業省官僚の古賀茂明氏らが委員となり、今秋、府市の中長期のエネルギー政策をまとめる予定だったが、ずれ込む恐れがある。 3会議はほかに、都市魅力戦略会議、新大学構想会議。いずれも、府と市が内部規則にあたる「要綱」で、委員の構成や担当事務を定めて設置した。 しかし、全国各地で、議決を経ずに設置された同様の会議で、委員報酬が違法とさ
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は11日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、1千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「(資金がなければ)『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。 維新は12日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の1次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、(第三者の)お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。 また、国会議員らの合流希望者を審査するため9日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「(参加者の)発言をオープンにして(その後の言動を)縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。予定調和…橋下9.9討論会の要旨
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は11日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、1千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「(資金がなければ)『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論 維新は12日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の1次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、(第三者の)お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。 また、国会議員らの合流希望者を審査するため9日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「(参加者の)発言をオープンにして(その後の言動を)縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。
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