立ち読みコーナー | 書籍案内 | 草思社
まえがき 私が満州事変について関心をそそられるようになったのは、第二次世界大戦の真の起点は、第一次世界大戦後に確立された国際平和機構が裏切られ崩壊した、この一九三一〜三三年危機の時期なのだ、と繰り返し主張されているのを耳にしてからである。二〇年前にレジナルド・バセットの『民主主義と外交政策』（Democracy and Foreign Policy）が出版されて以来、この極東危機とイギリスとのかかわりについての綿密な研究は、私の知るかぎり行われてこなかったように思われる。資料としては、公文書館の膨大な公文書だけではなく、数多くの私的文書の収集もある。その中には、公職にはついていなかったが、バセットがとくに関心を払った一人であるギルバート・マーレーやセシル伯といった人びとの書簡も含まれている。イギリスの極東政策に関するこれらの未公刊資料を調べるにしたがって、問題はアメリカの極東政策と密接にか
リットン調査団 - Wikipedia
中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行 リットン調査団（リットンちょうさだん、Lytton Commission）は、国際連盟に設置された調査委員会（正式名称 : 国際連盟日支紛争調査委員会）の通称である。委員長（団長）はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン。 概要[編集] 調査団派遣の経緯[編集] 柳条湖付近での満鉄の爆破地点を調査しているリットン調査団。 溥儀 1931年9月18日、柳条湖事件が発生し、中華民国国民党政府は、9月19日国際連盟に報告し、9月21日正式に提訴して事実関係の調査を求めた。 同年12月10日国際連盟理事会（以下「理事会」）は「国際連盟日支紛争調査委員会」（リットン調査団、以下「調査団」）の設置を決議する[1]。1932年1月14日、理事会は、委員（リットンら5名）の任命を承認した。同年2月29日、調査団は東京に着いた
満洲事変 - Wikipedia
満洲事変（まんしゅうじへん、旧字体：滿洲事變）は、1931年（昭和6年、民国20年）9月18日に中華民国遼寧省瀋陽市郊外の柳条湖で、関東軍[注釈 1]がポーツマス条約により日本に譲渡された南満洲鉄道の線路を爆破した事件 (柳条湖事件[注釈 2]）に端を発し、関東軍による満洲（中国東北部）全土の占領を経て、1933年（昭和8年）5月31日の塘沽協定成立に至る、日本と中華民国との間の武力紛争（事変）のこと。中国側の呼称は九一八事変[注釈 3]。関東軍は約6か月で満洲全土を占領した。 満洲事変までの経緯[編集] 条約無効問題と国権回復運動[編集] 中国は清朝時代の1902年の英清通商航海条約改正交渉より、領事裁判権の撤廃や関税自主権の回復など国権の回復に着手していた。一方、日本は1907年、満洲地域にあり朝鮮人入植者の多い間島（かんとう）に治安維持を理由に派出所を設置し、警官（実際は憲兵が主）を
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