【ワシントン=岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は15日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。 団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。 会見には、全米豚肉生産者協議会(NPPC)、穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、USAライス連合会などが参加した。 関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。
シンガポールで開かれたTPP交渉会合。会見に臨む各国首席交渉官。右から2人目は米国のワイゼル交渉官(13日)(ロイター) 安倍首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に正式に参加表明したことを受け、米国では、政府や経済団体から歓迎する声明が相次ぐ一方で、一部の議員や自動車業界は反対を表明した。 米国は今後、日本に対して、2国間の協議と交渉参加国が顔を合わせる本交渉の双方で市場開放を迫る構えだ。 ◆歓迎と警戒 米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は、日本のTPP交渉参加表明に「歓迎する」との声明を発表した。米国のコメ生産者で作る「USAライス連合会」も歓迎の意向を表明した上で、日本がより開かれた市場になることに期待感を示した。 一方、議会や自動車業界には、米国にとって世界第2位の貿易赤字国である日本がTPP交渉に参加することへの警戒感が強い。 米自動車大手(ビッグスリー)で作る業界
【ワシントン=中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は9日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後10年、100年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去3年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。
日米両政府は、米軍の無人偵察機「グローバルホーク(GH)」を活用し、日本周辺海域の警戒監視を強化する方針を固めた。 両政府が進める「動的防衛協力」の一環で、中国の海洋活動をけん制する狙いがある。森本防衛相とパネッタ米国防長官による3日(日本時間4日)の日米防衛相会談で合意する予定だ。 米軍はグアムを拠点にGHを運用している。米側は日本に対し、GHが収集した情報やデータの提供量を増やし、中国船の領海侵入などに迅速に対処できるようにする。 GHは高度約2万メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船や潜水艦などの情報収集・監視活動を行う。30時間以上飛び続けることができ、広い地域をカバーできる。日本政府は2010年12月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」で、無人機の導入に向けた調査・研究に着手した。
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