【女性が社会で活躍する時間が、ない】 経済協力開発機構(OECD)は、今年3月8日の国際女性デーを前に、加盟国の家事時間に関する調査結果を発表した。 その調査結果をみてみると、わが国の「女性活用がなかなか進まない」背景に、やはり、伝統的な家族観に基づく男女間の家事分担負担の違いが大きな障害となっていることが浮き彫りになっていた。以下はOECDデータより筆者が作成した「男性が家事しない国ランキング」である。 左表は、OECDが集計した、成人男女それぞれが家事・買い物・育児・介護・雑用などの「無償労働」に費やす時間に関する統計データから、男女の時間差を算出し、男性が女性よりもどれくらい無償労働しないか、というランキングを作成したものである。メディアでは単独の男性の家事時間だけが話題となったが、韓国のように女性の家事時間とのバランスをみると日本よりは女性に家事偏重ではない国もあるため、男女差を集
リーマン・ショックから5年が経過した。この間、先進国の景気回復ペースが緩やかにとどまる一方、新興国が相対的に高い成長を維持したため、この5年間で世界経済に占める新興国の割合は10%近く上昇した。今後10年間の世界経済は引き続き新興国が牽引役となり、2023年には新興国の経済規模は先進国にほぼ等しくなる。ただし、新興国でも高齢化の影響から成長率の鈍化は避けられず、世界経済の成長率は2020年代前半には4%を割り込むだろう。2023年度までの10年間の日本の実質GDP成長率は平均1.1%と予想する。過去10年間の平均成長率(0.9%)とそれほど変わらないが、消費税率を5%から14%に引き上げることを想定しており、見かけ上の数字よりも実態は強い。消費者物価上昇率は10年間の平均で1.3%(消費税率引き上げの影響を除く)と予想する。日本銀行が目標としている2%を安定的に続けることは難しいが、1%台
米国のジョーンズ ラング ラサールが発表した世界の不動産市場の透明度ランキングによると、日本は97カ国中25位で、アジア圏では11位の香港、13位のシンガポール、23位のマレーシアより評価が低く、台湾やフィリピン、インドネシア、中国、タイ、韓国、インドより高い。諸外国の不動産事情に通じていないため総合順位だけではコメントしようがないが、5つのサブインデックス毎にみた日本の順位が興味深い。各種インデックスによるパフォーマンス測定が10位であるのに対し、売買価格や成約賃料、空室率、投資利回りなど市場のファンダメンタルズに関わるデータが51位、取引プロセスが共益費の不透明性や将来キャッシュフローの確定が難しい日本独自の借家制度などの影響で44位と非常に低い評価となっている。 先般、一般社団法人不動産証券化協会が従来のJ-REIT(不動産投信)データに私募・非上場ファンドのデータを加えた新たな不動
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