日弁連全国一斉ホットライン/生活保護 不安増大/「受けられる？」相談急増/貧困拡大おかしいの声大きく生活保護バッシングの影響で利用者の不安が広がっていることが、このほど行われた日本弁護士連合会による「全国一斉生活保護ホットライン」でわかりました。２００６年から毎年行われているホットラインでは過去最多、１７７１件（追加の集約数を加えると２０１７件）の相談が寄せられました。 生活保護未利用者からの相談は１０３９件にのぼりました。その相談内容のうち不安の訴えが５３４件あり、「生活保護を受けられないのではないか」という声が３４５件を占め、圧倒的多数になりました。また、利用者４２８件の約２割が「保護を打ち切られるのではないか」という相談でした。 ホットラインに関わった小（お）山（やま）哲弁護士は相談内容から「生活保護バッシングの影響が非常に大きく、最後のセーフティーネットのハードルが高く利用しづらいものになっていると感じた」としています。加えて、「家族に扶養してもらえ」と相談者を門前払いするなど「
