生活保護バッシングの影響で利用者の不安が広がっていることが、このほど行われた日本弁護士連合会による「全国一斉生活保護ホットライン」でわかりました。2006年から毎年行われているホットラインでは過去最多、1771件(追加の集約数を加えると2017件)の相談が寄せられました。 生活保護未利用者からの相談は1039件にのぼりました。その相談内容のうち不安の訴えが534件あり、「生活保護を受けられないのではないか」という声が345件を占め、圧倒的多数になりました。また、利用者428件の約2割が「保護を打ち切られるのではないか」という相談でした。 ホットラインに関わった小(お)山(やま)哲弁護士は相談内容から「生活保護バッシングの影響が非常に大きく、最後のセーフティーネットのハードルが高く利用しづらいものになっていると感じた」としています。加えて、「家族に扶養してもらえ」と相談者を門前払いするなど「
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