最高裁 国の規制は無効・薬のネット販売認める NHKニュース
インターネットを使った薬の販売について、最高裁判所はネットでの販売を禁止した現在の国の規制を無効とする判決を言い渡しました。 この裁判は、医薬品などのネット販売を行う東京の会社などが起こしたもので、厚生労働省が、リスクの低い一部を除き、インターネットによる薬の販売を４年前から省令で禁止したことを不当だと訴えていました。 ２審の東京高等裁判所は去年、「法律はネットでの販売を一律に禁止したわけではなく、現在の規制は違法だ」として、販売を認める判決を出したため、国が上告していました。 最高裁判所は、現在の規制が違法で無効だとして、国の上告を退ける判決を言い渡しました。 この結果、現在の法律の下では薬のネット販売を認める２審の判決が確定しました。
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
東京新聞:前科で立証 原則認めず 最高裁初判断:社会(TOKYO Web)
裁判員裁判で、被告が犯人だと立証するために同じような前科を証拠にできるかどうかが争われた放火、窃盗事件の上告審判決が七日、最高裁第二小法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）であり、原則として許されないとの初判断を示した。放火罪の前科を証拠として取り調べなかった一審の裁判員裁判判決は違法だとした二審の東京高裁判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。 判決は、四人の裁判官全員一致の意見。例外的に証拠にできる要件を「誤った事実認定に至る恐れがなく、その前科に起訴内容とかなり類似した明らかな特徴がある場合」と厳しく制限した。 前科の証拠は量刑の判断では考慮されるが、犯人かどうかの立証では「不当な偏見をもたらし、事実誤認を招く」として基本的に認めない考え方が主流だった。今回の最高裁判決は、市民が参加する裁判員裁判を踏まえ、この考え方をあらためて確認したといえる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012120501053
時事ドットコム：中国人男の死刑確定へ＝製めん所夫婦殺害−最高裁
時事ドットコム：越後製菓の勝訴確定＝切り餅特許訴訟−最高裁
小林死刑囚の抗告棄却 武富士放火殺人、仙台高裁 - 日本経済新聞
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