朝日新聞デジタル：刺殺事件の遺族、山口組組長らを提訴 使用者責任問う - 社会
東京都港区で２００６年、ビル管理会社顧問の男性（当時５８）が暴力団員に刺殺された事件をめぐり、男性の遺族が１０日、指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長ら４人に対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。組長らには組員の殺害行為について使用者責任があると主張。計約１億８７００万円の支払いを求めている。 遺族側は、男性が０６年３月に山口組系の組員らに刺殺されたのは、渋谷区のビルの所有権などをめぐって暴力団への対応を担当していたことが背景にあったと主張。殺害は暴力団の活動の一環で、篠田組長らには傘下の組員の行為に使用者責任があるとしている。 訴えられたのは、篠田組長のほか、刺殺事件で殺人罪の共犯に問われた下部団体の幹部と組員、山口組系の後藤忠正元組長。後藤元組長は、問題となった渋谷区のビルをめぐる不正登記事件で有罪が確定している。
朝日新聞デジタル：原発事故の捜査開始へ 東京地検などが告訴・告発を受理 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、東京地検と福島地検は１日、東電幹部や政府関係者に対する業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発をそれぞれ受理した。今後、刑事立件の可否を見極めるための捜査を始める。 これまで検察当局は、事故調査への影響などを考慮して受理を保留してきた。先月２３日に政府の事故調査・検証委員会の最終報告が出たことで、捜査が可能になったと判断した。 今後、捜査態勢を検討するが、検察内部では刑事立件に消極的な声が多い。業務上過失致死傷容疑では（１）原発事故による被害だと断定できるか（２）事故の責任を特定の個人に負わせることができるか――などが焦点となり、立件は困難なケースが多いとみられる。
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朝日新聞デジタル：ネット殺人予告、第三者が遠隔操作か 起訴の男性釈放 - 社会
