神保哲生 「遠隔操作ウィルス事件は自白強要事件である」 2012.11.06オンザウェイ・ジャーナル 遠隔操作ウィルスの発見が遅れたため、誤認逮捕がおきてしまった今回の事件。 警察のサイバー犯罪に対する捜査能力の低さが取りざたされたが、実はもっと深刻な問題は「誤認逮捕された方々が自白している」ことにあり、この事件は「自白強要事件」と呼ぶべきだ、という神保哲生さんの解説。
東電OL殺人事件 - Wikipedia
この事件では、被疑者としてネパール人の男性が犯人として逮捕・有罪判決を受け、横浜刑務所に収監されたものの、のちに冤罪と認定され無罪判決を得た。現在も警視庁捜査一課特命捜査対策室で捜査中。2010年の刑事訴訟法改正による時効撤廃を受け、死刑か無期懲役の確定後に再審無罪になった事件で再捜査が行われる初めてのケースとなった[2]。 1997年（平成9年）3月19日午後5時すぎ、東京都渋谷区円山町にあるアパートの1階空室で、東京電力株式会社(当時)本店に勤務する女性（当時39歳）の他殺遺体が発見された。通報したのは、このアパートのオーナーが経営するネパール料理店の店長であった。 のちに被告人となるネパール人、ゴビンダ・プラサド・マイナリ（当時30歳）はこのアパートの隣のビルの4階に、同じく不法滞在のネパール人4名と住んでおり、被害者が生前に売春した相手の1人であった。死因は絞殺で、死亡推定日時は遺
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“逮捕は不当”県に賠償命令 NHKニュース
３年前、一時停止違反などの疑いで警察に逮捕された岡山県津山市の男性が、逃亡のおそれなどはなく不当な逮捕だったとして、県に損害賠償を求めていた裁判で、岡山地方裁判所は男性の訴えを認め、県に３３万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判は、平成２１年７月に岡山県奈義町でトラックを運転していて、一時停止違反などの疑いで逮捕された津山市の４５歳の会社員の男性が、逃亡のおそれなど逮捕の必要性はなく不当な逮捕だったとして、岡山県に慰謝料など５５０万円の支払いを求めていたものです。 裁判で、男性は、警察官に事情を聴かれた際、免許証を示し、指示に従ってパトカーの後部座席に乗り込むなどしており、「逃げるつもりは全くなかった」と主張し、岡山県側は、男性がパトカーのドアを開けようとするしぐさをするなど、逃亡のおそれがあったと主張していました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の秋信治也裁判長は「男性が明
「【殺人予告メール】「大人数を動員して大騒ぎ…立件するしかない空気に」」：MSN産経ニュース
偽計業務妨害罪で起訴され、釈放されたアニメ演出家、北村真咲さん（４２）は、任意聴取の段階から「身に覚えがない」と否認を続けていた。大阪府警内部には立件に自信を見せる幹部がいる一方、一貫して否認する北村さんの姿勢に容疑を疑問視する声もあった。 府警捜査１課は、北村さんの通信機器を経由して予告が送られたことを割り出したが、第三者が機器に接続した可能性もあり、約１カ月にわたり任意での捜査を続けた。 北村さんのパソコンには殺人予告メールが送られた大阪市のホームページにアクセスした痕跡があり、検索ソフトによるウイルス感染も確認されなかったため最終的に別人の関与はないと判断した。 パソコンを解析した際には、外部から遠隔操作できるプログラムは既に削除されていた。自動的に削除される仕様だったかどうかは不明だが、同課幹部は「パソコンの中身を全部調べたら何十年もかかる」と嘆く。 ある検察関係者は「大人数を動員
遠隔操作ウイルス 想定せずに逮捕か NHKニュース
無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、警察は、男性のパソコンが特殊なウイルスの感染で第三者によって遠隔操作された可能性を想定しないまま、男性の逮捕に踏み切っていたことが警察関係者への取材で分かりました。 この問題は、ことし７月、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みをしたとして逮捕・起訴された大阪・吹田市の４２歳の男性が、事件とは無関係の可能性があるとして釈放されたものです。 男性を逮捕した経緯について警察関係者に取材したところ、警察は、捜査段階で、男性のパソコンが特殊なウイルスに感染し脅迫文が第三者の遠隔操作によって書き込まれた可能性について、想定していなかったことが新たに分かりました。そして、男性のパソコンのウイルス感染を把握しないまま、このパソコンに残されていた書き込みの発信記録を決め手に逮捕に
時事ドットコム：大阪市に殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言−演出家、無実か
大阪市に殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言−演出家、無実か 大阪市に殺人予告、第三者の疑い＝ウイルス感染で脅迫文言−演出家、無実か 大阪市のインターネットのホームページ（ＨＰ）に無差別殺人予告を書き込んだとして、アニメ演出家の北村真咲被告（４２）が逮捕、起訴された事件で、発信元になっていた同被告のコンピューター機器類がウイルスに感染していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。 ウイルスは第三者が作成した疑いが強く、自動的に脅迫文言を書き込む仕組みだったとみられ、北村被告は無実の可能性が出てきた。大阪府警はウイルスの特徴や感染経緯、第三者の関与などについて再捜査を始めた。 北村被告は７月２９日、大阪市ＨＰに「来週日曜（８月５日）、（大阪・日本橋の）オタロードで大量殺人する」などと書き込んだとして、８月２６日、威力業務妨害容疑で逮捕され、大阪地検が９月１４日に偽計業務妨害
無罪の人を牢屋に入れることの意味が理解できないらしい怖い人達 - Chikirinの日記
1997年の3月に渋谷のラブホテル街、円山町で、当時、東京電力に勤めていた女性社員が殺されました。その事件発生の2か月後に逮捕され、当初より無罪を主張していたネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんが、先日、逮捕から15年後、ようやく釈放され、ネパールに帰国しました。 この事件に関して、発生当時からマスコミが大騒ぎし、世間が一種の興奮状態に陥った理由は、東京電力という超一流企業の女性社員が、円山町というラブホテル街で、立ちんぼに近い形で格安売春婦をやっていたという衝撃的な事実のためでした。 被害者は「元、東電に勤めていた」のではありません。当時も普通に働きながら、勤務後に一回数千円などという価格で売春を続けていたというのだから、世間の好奇の目を集めるのは当然だったともいえるでしょう。 なんだけど、そもそも「殺された側」、つまり被害者のプライバシーがマスコミで大々的に報道されるなどまとも
冤罪 - Wikipedia
無実者が刑事訴訟で有罪判決（広義では少年院送致などの保護処分も）を受けることを指す立場もあれば[2]、単に無実者が罪に問われることを指す立場もあり[3]、法学辞典においても定義には揺れがみられる。 日本国政府は、麻生太郎総理時代[4]、鳩山由紀夫総理時代[5]、野田佳彦総理時代[6]のいずれも、「法令上の用語ではなく、定義について特定の見解を有していない」として政府見解を示していない。 一方、第78代法務大臣であった長勢甚遠は、2007年5月の衆議院法務委員会において「有罪になった方が実は無実であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないか」「〔志布志事件のように〕被告人が無罪になったときも冤罪と言うのは、一般的ではないのではないか」との見解を述べている[7]。また、第80代法相の鳩山邦夫も、冤罪を「人違いで逮捕され、裁判中や服役後に真犯人が現われたケース」と定義付ける立場から
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朝日新聞デジタル：ネット殺人予告、第三者が遠隔操作か 起訴の男性釈放 - 社会