東京都港区で2006年、ビル管理会社顧問の男性(当時58)が暴力団員に刺殺された事件をめぐり、男性の遺族が10日、指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)組長ら4人に対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。組長らには組員の殺害行為について使用者責任があると主張。計約1億8700万円の支払いを求めている。 遺族側は、男性が06年3月に山口組系の組員らに刺殺されたのは、渋谷区のビルの所有権などをめぐって暴力団への対応を担当していたことが背景にあったと主張。殺害は暴力団の活動の一環で、篠田組長らには傘下の組員の行為に使用者責任があるとしている。 訴えられたのは、篠田組長のほか、刺殺事件で殺人罪の共犯に問われた下部団体の幹部と組員、山口組系の後藤忠正元組長。後藤元組長は、問題となった渋谷区のビルをめぐる不正登記事件で有罪が確定している。