自民党の谷垣禎一総裁が今国会中の衆院解散・総選挙の確約を求める強硬作戦にかじを切った。消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立と解散という「二兎」を追っていた谷垣氏だが、解散を優先することにした。このタイミングを逃せば解散の機運を逃してしまうだけでなく、9月末に任期切れを迎える自らの命脈も尽きてしまうとの「お家の事情」もあった。 岡田克也副総理「なんとか法案を成立させてほしい」 大島理森副総裁「解散の確約がないと難しい」 自民党幹部によると、法案採決をめぐり与野党がせめぎ合いを続けた先週末、岡田氏と大島氏の間でこのようなやりとりがあった。 自民党は当初、法案を成立させたうえで解散に追い込む方針だった。野田佳彦首相が命運をかけている法案に協力した以上、首相から「見返り」として、解散時期について明示があると期待した。 ところが、首相は早期解散を確約しないどころか、1日に連合の古賀