河北新報 東北のニュース／再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書
再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書 国が原発ゼロ目標を明記する方針で検討している新たなエネルギー・環境戦略について、青森県六ケ所村議会は７日、使用済み核燃料再処理事業が撤退する場合、燃料と放射性廃棄物の村外搬出と村への影響に対する損害賠償を国に求める意見書を全会一致で採択した。 意見書は、原発ゼロシナリオにある使用済み核燃料の直接処分について「県と村、日本原燃が１９９８年に締結した立地基本協定に反する」と批判した。再処理撤退なら（１）英仏への再処理委託で生じた放射性廃棄物の受け入れ拒否（２）新たな燃料の搬入拒否（３）一時貯蔵中の燃料の村外搬出（４）広大な土地と海域、村の主産業をなくした影響に対する損害賠償－などを国に要求するとしている。 意見書はまた、「（再処理は）村を二分する賛否両論が渦巻く中で、苦渋の選択をして受け入れた」と歴史的背景を示した。「村の意見を聞くことも
河北新報 東北のニュース／いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」
いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」 福島第１原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が３日、妊婦と１８歳以下の子どもは１人月８万円、それ以外の人は月３万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。原告はメンバーら１０００人を超す見通しで年内提訴を目指す。 いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内２３市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに１人４０万円、それ以外の人に８万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。 低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。 会は７月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。 会の佐藤三男共同代表
河北新報 東北のニュース／原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円
原発事故・宮城集団賠償請求 「２億円被害」に支払い３万円 宮城県の１５の個人・法人が６月下旬、東京電力に行った福島第１原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計２億１６３５万円の請求に対し、現時点で３万円しか支払わない方針を示していることが２８日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは１法人が行った放射線量調査の費用３万円だけ。６個人・法人の請求計約１億２７００万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団
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