河北新報 東北のニュース／再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書再処理事業撤退なら国は賠償を 六ヶ所村議会が意見書 国が原発ゼロ目標を明記する方針で検討している新たなエネルギー・環境戦略について、青森県六ケ所村議会は７日、使用済み核燃料再処理事業が撤退する場合、燃料と放射性廃棄物の村外搬出と村への影響に対する損害賠償を国に求める意見書を全会一致で採択した。 意見書は、原発ゼロシナリオにある使用済み核燃料の直接処分について「県と村、日本原燃が１９９８年に締結した立地基本協定に反する」と批判した。再処理撤退なら（１）英仏への再処理委託で生じた放射性廃棄物の受け入れ拒否（２）新たな燃料の搬入拒否（３）一時貯蔵中の燃料の村外搬出（４）広大な土地と海域、村の主産業をなくした影響に対する損害賠償－などを国に要求するとしている。 意見書はまた、「（再処理は）村を二分する賛否両論が渦巻く中で、苦渋の選択をして受け入れた」と歴史的背景を示した。「村の意見を聞くことも
