河北新報 東北のニュース／政治資金４５００万円の寄付 民主県連、生活を提訴へ
政治資金４５００万円の寄付 民主県連、生活を提訴へ 民主党岩手県連の政治資金４５００万円が新党「国民の生活が第一」所属２議員の資金管理団体を通して同党県連に寄付されていた問題で、民主党県連が全額の返還を求め民事訴訟を起こす方針を固めたことが６日、分かった。党本部からも理解を得ているという。 民主側は７月下旬に問題を把握して以降、双方の交渉による解決策を探っていたが、進展がないため、訴訟を通じ生活側の不当性を追及するとみられる。既に代理人の弁護士も内定している。 生活側はこれまで、４５００万円は２００３年の民主党と自由党の合併に際し、小沢一郎代表が率いた自由党県連が寄付するなどした額と主張。「自由党以来の結党の精神を引き継ぐ新党が、ほぼ同額の資金も引き継ぐべきだ」としていた。 これに対し、民主側は「党県連の口座にいったん入った政治資金に色はない」と反論。県連総務会や幹事会の決定を経ない
河北新報 東北のニュース／いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」
いわき市民ら東電提訴へ 一時金拒否「廃炉まで毎月賠償を」 福島第１原発事故で、いわき市民らでつくる「原発事故の完全賠償をさせる会」が３日、妊婦と１８歳以下の子どもは１人月８万円、それ以外の人は月３万円の損害賠償を求める訴えを福島地裁いわき支部に起こすことを決めた。原告はメンバーら１０００人を超す見通しで年内提訴を目指す。 いわき市など、原発事故の避難区域を除く福島県内２３市町村の住民には一時金として妊婦と子どもに１人４０万円、それ以外の人に８万円が東電から支払われるが、会は「継続的な支払いを求める」と受け取りを拒み、独自の請求行動として集団提訴に踏み切る。 低線量被ばく地域で生活する精神的苦痛に対する賠償請求で、原発の廃炉が完了するまで毎月支払いを求める。 会は７月、東電に賠償請求する通知書を出したが、東電は「個別の事情を伺いながら対応する」と回答を留保した。 会の佐藤三男共同代表
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