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8月21日、日銀の西村副総裁は、シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。写真は2010年11月、北京で撮影(2012年 ロイター/Petar Kujundzic) [シドニー/東京 21日 ロイター] 日銀の西村清彦副総裁は21日、シドニーでオーストラリア準備銀行(RBA)・国際決済銀行(BIS)共催コンファランスに出席し、日米中の住宅価格高騰と人口動態などの相関について講演した。 西村副総裁は、中国の急激な住宅価格上昇を踏まえ、少子高齢化などの人口動態の変化と「不動産バブル、住宅ローン急増が一致すると、金融危機が発生しやすくなる」と指摘。「中国は『危険領域』に入りつつある」と警鐘を鳴らした。 金融引き締めなど金融政策でバブルを未然に防ぐ場合、「一時的にしかバブルの拡大を止められ
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