韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は11日に国際司法裁判所(ICJ)への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」(玄葉光一郎外相)として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。 「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」 玄葉氏は11日、記者団に対し、約50年ぶりにICJへの提訴検討に入った理由をこう語った。 日本が最初にICJへの付託を韓国側に提案したのは昭和29(1954)年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。37年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。 40年には日韓両政
玄葉光一郎外相は11日午前、韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸を受けた対抗措置として「まずは国際司法裁判所に提訴することを含めて検討する」と述べた。一時帰国した武藤正敏駐韓大使と外務省で協議後、記者団に語った。
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