司法試験１次試験、朝大出身者も免除へ
来年度から朝鮮大学校（東京都小平市）出身者にも、司法試験１次試験が免除される。司法試験の実施主体である法務省司法試験委員会（上谷清委員長）が４月２３日、これまで免除してこなかった学校教育法上の「大学」でない朝大出身者、小学校から大学までを１５年以下で終えるフランスのソルボンヌ大学など一部の外国の大学出身者に対する差別を撤廃する方針を固め、「１次試験免除に関する規則」の改正案をまとめた。（文聖姫記者）米大日本校は免除 現行の司法試験法第４条によれば、１次試験が免除されるのは「学校教育法に定める大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者」。法律の専門知識を問う２次試験とは異なり、１次試験は一般教養試験だからだ。しかし、朝大出身者は１次試験を免除されない差別を受けてきた。同大が学校教育法上の「大学」でないことがその理由。そのため同大法律学科学生は、日本の大学の法学部通
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 | 朝鮮新報
〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 終わりのない闘い、もうたくさん 東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたもの。 代表らは、朝鮮学校に対する適用審査手続きが再開されてから１年以上が経つ中、いまだに何ら動きが見えないことに対して文科省側に説明を求めた。これに対し担当者は、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」と話した。 また、どのような問題に対して審査を続けているのかという質問に対しては、「（朝鮮学校に対する）『報道等による指摘』に対する事実確認を行っている」と説明した。 各地のオモニ代表は、それぞ
強制連行真相調査団結成40周年集会、東京で
強制連行真相調査団結成40周年集会、東京で 2012年08月20日 11:58 主要ニュース 日本は過去清算果たすべき 朝鮮人強制連行真相調査団結成40周年記念集会が18日、東京・千代田区一ツ橋の日本教育会館で行われ、各地調査団メンバーなど約100人が参加した。 集会ではまず、主催者を代表して、調査団朝鮮人側中央本部団長である総聯中央の朴久好副議長兼権利福祉委員会委員長があいさつ。朴副議長は、日本の植民地統治から解放され67回目となる8月15日を迎えたが、日本は朝鮮民族に対する謝罪と補償はおろか、不法に行われた植民地統治を正当化し、日本軍性奴隷問題や関東大震災朝鮮人大虐殺の事実を削除した教科書を検定通過させるなど、過去の侵略戦争と反人類的犯罪行為の蛮行を歪曲、隠蔽しようとしていると指摘した。また、朝・日平壌宣言10年を迎えてなお、不当な「経済制裁」措置を解除しないばかりか、高校無償化制度か
朝鮮新報 - Wikipedia
朝鮮新報（ちょうせんしんぽう[2]、チョソンしんぽう、朝: 조선신보〈チョソンシンボ〉）は、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央常任委員会の機関紙である。東京都板橋区小豆沢4-24-16に本社を置く[1]株式会社朝鮮新報社（チョソンしんぽうしゃ ※法人番号上は「ちょうせんしんぽうしゃ」）〔法人番号:3010001095853〕が発行している。1975年5月、金日成勲章受章。 名称の意味は「朝鮮の新しい新聞」。元々朝鮮語新聞であったが、日本語でも記事を提供するようになった。毎週月・水・金曜日の週3回刊。8ページ建で、朝鮮語面と日本語面が半々である。 主な読者層は総聯会員であるが会員外にも購読者を抱えており、在日本大韓民国民団（民団）会員や朝鮮語の学習目的で購読している朝鮮系以外の日本人も存在する。公称発行部数は5万部で、日本で発行されている朝鮮語新聞としては最大級の発行部数となっており、日本
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補助金支給を要請、埼玉朝鮮学園の関係者が県庁を訪問
