東京都教職員組合（都教組）は、都内公立幼稚園、小・中学校、区立養護学校・学園で働く都費教職員なら、どなたでも入れる労働組合です。
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東京都庁職員労働組合公式サイト
都庁職（東京都庁職員労働組合公式サイト） 伊ヶ谷地区海上より見る三宅島 撮影2003年4月10日三宅支庁提供 HOME 24/4/15 【都庁職新聞】 都庁職第57回定期大会を開催 24/4/15 【都庁職新聞】 当面の闘争方針を確立し闘い進める 都労連第２回中央委員会 24/4/15 【都庁職新聞】 春闘を反映した大幅な賃金改定で 全組合員の賃上げへの期待に応えろ 人事委員会要請を実施 24/1/15 【都庁職新聞】 東京の未来を育む都庁職組合員の仕事 23/11/21 【都庁職新聞】 組合員の闘いと粘り強い労使交渉によって決着 会計年度任用職員に勤勉手当支給 23/11/21 【都庁職新聞】 ２０２３年賃金確定闘争の妥結にあたっての都庁職の見解と態度 23/11/21 【都庁職新聞】 ２０２３年秋季年末闘争の決着にあたって 23/10/15 【都庁職新聞】 例月給・特別給ともに2年連続
リバタリアンからみた労働組合 - Shouting Fire in a Crowded Theater
今日は暇だったので、久しぶりにミルトン・フリードマンの『選択の自由[新装版]―自立社会への挑戦』を読み返してみた。読むたびに新しい発見があるが、今回取り上げたいのは「労働組合」について。フリードマンは、一般的に労働者を「保護する」ものと考えられている労働組合が、歴史的に見ても労働者の生活水準の向上にほとんど全く役に立っていない事実を明快に指摘する。それどころか、組合の存在は大多数の労働者にとって害悪でさえある。なぜなら、 ほんとうのところは、強い労働組合がその組合員に対して核とする賃上げは、主として他の労働者の犠牲においてである からだ。つまり、ある労働組合が高い賃金を達成すると、（需給の法則から）その職に対する需要は減少することになる。そして、職を得ることができなかった労働者が他の分野で求職するため、（労働供給の増加により）そうした仕事の賃金が引き下げられる結果になるというわけだ。別の箇
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