【社説検証】民・自党首選 河野談話に根拠なしと産経 朝日は安倍氏を名指し批判＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
内政・外交に多くの難題を抱えるなか、民主、自民両党の党首選が告示され、民主党には４人、自民党には５人が立候補した。 「最高指導者を目指す各候補には、『自らの国家観』を語ってほしい」（産経）、「勝てばよいではなく、（中略）現実味のある政策論争に期待したい」（日経）と書くように、両党とも選挙の「顔」選びに走っている印象が強く、肝心の政策論議が見えない－との指摘で各紙はほぼ一致している。 重要テーマの一つ、集団的自衛権の行使について産経は「民主、自民のいずれが政権を担うとしても、早急に行使容認の結論を出す必要がある」と訴え、読売も「（行使は）日米同盟の深化に欠かせない」として各候補に見解を聞きたいと迫った。 対して朝日は、自民の５候補とも行使容認を主張しているのは「気がかり」だといい、「平和憲法に基づく安保政策の転換につながる」と問題視した。 エネルギー問題では朝日、毎日、東京がそろって「脱原発
【自民総裁選】河野談話、靖国、尖閣で各候補の違い浮き彫り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党総裁選の共同記者会見では、５候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。 資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成５年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。 「私たちの子孫にこの不名誉（慰安婦強制連行）を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」 こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。 対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称
「ダブルスタンダード」の破綻 - Apeman’s diary
いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人
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