法務省：不動産登記の電子申請（オンライン申請）について
なお、登記・供託オンライン申請システムの運転状況は、次のホームページから御確認ください。 ☆利用時間・運転状況 ※ 登記の申請の受付時間は、８時３０分から１７時１５分までです。１７時１５分を過ぎて申請情報が登記・供託オンライン申請システムに送信された場合は、申請情報を送信した日の翌日（翌業務日）に受付がされます。職権登記に係る申出についても同様です。 (2) お問い合わせ先 登記・供託オンライン申請システムに関する御質問や申請用総合ソフトの操作方法の御質問などは、登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスクにお問い合わせください。 １ 概要 不動産登記の申請をオンラインでする場合は、申請用総合ソフトを利用して作成した申請情報とその登記の申請に必要な添付情報とを登記・供託オンライン申請システムに送信してする必要があります。 申請用総合ソフトは、登記・供託オンライン申請システムのホームペ
法務省：新不動産登記法の施行に伴う登記申請書等の様式について（お知らせ）
不動産登記の申請書様式について 数秒で、画面が自動的に切り替わります。 もし、切り替わらない場合は、ここをクリックして下さい
取りあえず何でも自分でやってみよう！(住所変更登記)
INDEX＞住所変更登記 とりあえず何でも自分でやってみよう（住所変更登記） 自分で簡単に出来る不動産登記の紹介です。登記の各種様式や添付書類、などを中心に紹介しています。 INDEX 不動産登記 節税・節約等 色々 住所変更登記について 登記簿の住所が住民票で確認できる場合 最新の住民票を添付して申請するだけです。 提出する様式は住所変更登記申請書エクセル形式で用意しましたので必要事項を修正してください。 １ 住民票だけで住所変更が確認できない場合の事例 今回、実際に私が作成提出してみましたのでその条件を説明します。 権利書は紛失。 住所を２度移している。（最後の住所変更が昭和48年） 戸籍の附票には最近の住所しか記載されていない。（古い附票は役所の戸籍システムの更新に伴い取れなくなった。） 住民票には現在の住所の前の住所は記載されている。 親父が申請者です。（父の変わりに書類を作成し、
法務局 - Wikipedia
この項目では、法務省の地方支分部局について説明しています。法務省地方支分部局以外の法務局については「法務局 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 法務局（ほうむきょく、英語表記：Legal Affairs Bureau）とは、法務省の地方支分部局の一つ。法務省の事務のうち、登記・戸籍・国籍・供託・公証・司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方支分部局である。 なお、日本国憲法施行前（1947年5月2日まで）は、これらの事務は「区裁判所」で取り扱っていた。 組織[編集] 法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条並びにこれに基づく法務省組織令（平成12年政令第248号）及び法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則（平成13年法務省令第12号）に基づき設置される。 高等裁判所及び高等検察庁の管轄ごとに法務局（国内8か所）を置き、法務局が所在しない地
朝日新聞デジタル：法務局職員２人、９３００万円着服 収入印紙はがし… - 社会
【金子元希、岩波精】愛知県と千葉県の法務局で元職員２人が収入印紙の着服を重ね、その総額が約９３６０万円に上っていたことが会計検査院の調査でわかった。登記申請の際に受け取った印紙を台紙からはがし取るという単純な手口だったが、チェックが甘く、見逃していた。 問題があったのは名古屋法務局刈谷支局（愛知県刈谷市）と千葉地方法務局佐倉支局（千葉県佐倉市）。法務局側から検査院に報告があり、調べていた。現在も約６４００万円の穴埋めができていないといい、検査院はずさんな事務態勢が被害を拡大させたと見ている。 愛知では昨年２月、登記事務の担当だった３０代の男性職員が収入印紙を盗んでいたことが発覚。愛知県警に窃盗容疑で逮捕され、同年１１月、計約２７００万円分を盗んだとして窃盗罪で懲役２年の判決を受けた。換金して借金返済などにあてていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要で
法務局ホームページ
サイトマップ 本文へ 法務局 緊急情報 【重要】令和６年能登半島地震への対応について 【重要】令和６年３月２９日に発生した登記申請に係る障害について（令和６年４月８日１７時３０分更新） 不 動 産 登 記 商 業 ・ 法 人 登 記 商 業 登 記 に 基 づ く 電 子 認 証 制 度 成 年 後 見 登 記 動 産 ・ 債 権 譲 渡 登 記 戸 籍 ・ 国 籍 供 託 遺 言 書 保 管 法 定 相 続 情 報 証 明 制 度 人 権 擁 護 実 質 的 支 配 者リ ス ト 相 続 土 地 国 庫 帰 属 制 度 登記申請手続等 オンラインによる登記申請・証明書請求などの手続はこちら 登記手続案内を利用される方はこちら 不動産登記及び商業・法人登記の申請書様式一覧はこちら 相続登記申請義務化 重要なお知らせ その他のお知らせ 法務局からの重要なお知らせ 商業登記規則等が改正され代表
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不動産登記様式(法務局)
