国民の生活が第一(こくみんのせいかつがだいいち、英語: People's Life First)は、2012年に結成、解党した日本の政党。略称は生活、LF。生活の党(後の自由党)の実質的な前身である。 2012年(平成24年)6月26日に衆議院で採決された社会保障・税一体改革関連法案(消費税増税法案)に反対し、民主党に離党届を提出中の衆議院議員37人(加藤学を除く36人が同年7月9日付で除籍[6][7])および同党を離党した参議院議員12人、計49人により7月11日に結成された[1][2]。 主要3つの政策として「いのち」と「暮らし」と「地域再生」をキーワードに、「消費税増税の廃止」、「原発ゼロ」、「地域が主役の社会」を挙げていた[8]。また、党議拘束を否定している点が特徴だった[1][2][9][10]。 第46回衆議院議員総選挙を目前とする11月27日に「脱原発」「反増税」「反TPP」