解散総選挙後にらみ、「危険な賭け」に勝った財務省：日経ビジネスオンライン
どうやら財務省は、「危険な賭け」に勝ったようである。 野田佳彦首相が党首討論で解散を明言したことから、「特例公債法案」が可決・成立することとなった。自民党は当初、衆議院解散まで一切の審議には応じないという姿勢だったが、途中から戦略変更を余儀なくされたのである。 自民党が大きく方針転換せざるを得なくなった裏には、財務省の「賭け」ともいえる行動があった。特例公債法案の成立が見通せないとして地方交付税交付金の支給を遅らせたのである。 交付税交付金は毎年、4月、6月、9月、11月の年4回、全国の地方自治体に分配される。支給遅延の第1弾は今年の9月分。道府県分の約2兆2000億円について、11月まで3カ月にわたる分割払いにしたのだ。「カネがないので一度には払えない」というわけだ。それでも自民党が特例公債法案の審議に応じないのをみると、第2弾に打って出た。11月2日に配るはずだった交付金約4兆1000
政府 地方交付税支出の延期を決定 NHKニュース
政府は、今の臨時国会で焦点となっている赤字国債発行法案の成立の見通しが立たないなか、今年度予算の財源を確保するため、来月２日に予定していた市町村分を含む自治体への地方交付税４兆円余りの支出を当面、延期することを決めました。 今年度予算の財源のうちおよそ４割を確保するための赤字国債発行法案は、２９日に召集された臨時国会に再提出されましたが、今のところ成立の見通しは立っていません。 政府は、このままでは来月末には財源が足りなくなるおそれがあるとして、３０日の閣議で、来月２日に予定していた自治体への地方交付税の支出を当面、延期することを決めました。 地方交付税は、自治体の財源不足を補うために、国が年４回に分けて支出するもので、４回目となる来月２日には、道府県分で２兆１５００億円、市町村分で１兆９３００億円の、合わせて４兆８００億円が配分される予定になっていました。 今回の措置について、城島財務大
地方交付税 - Wikipedia
地方交付税（ちほうこうふぜい）は、日本の財政制度のひとつ。国が地方公共団体（都道府県及び市町村をいう。）の財源の偏在を調整することを目的とした地方財政調整制度である[1]。 目的[編集] 地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としている[1]。 財源の調整[編集] 全国の地方公共団体は、基礎的、広域的な行政機関としてその規模、機能、能力、運営の内容について、一定以上の均質的な水準が要求されるが、これらを賄う原資となる地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在している。そのため、国が地方交付税を交付することにより、税収入（財源）の偏在を是正し、地方公共団
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赤字債の膨張と地方交付税の遅配で変わった自治体財政の見方 | 大和総研
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地方交付税 支出延期を表明へ NHKニュース
