解散総選挙後にらみ、「危険な賭け」に勝った財務省：日経ビジネスオンラインどうやら財務省は、「危険な賭け」に勝ったようである。 野田佳彦首相が党首討論で解散を明言したことから、「特例公債法案」が可決・成立することとなった。自民党は当初、衆議院解散まで一切の審議には応じないという姿勢だったが、途中から戦略変更を余儀なくされたのである。 自民党が大きく方針転換せざるを得なくなった裏には、財務省の「賭け」ともいえる行動があった。特例公債法案の成立が見通せないとして地方交付税交付金の支給を遅らせたのである。 交付税交付金は毎年、4月、6月、9月、11月の年4回、全国の地方自治体に分配される。支給遅延の第1弾は今年の9月分。道府県分の約2兆2000億円について、11月まで3カ月にわたる分割払いにしたのだ。「カネがないので一度には払えない」というわけだ。それでも自民党が特例公債法案の審議に応じないのをみると、第2弾に打って出た。11月2日に配るはずだった交付金約4兆1000
