＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
「最大の功労者が公明党」 | 公明ニュース（2012/8/18）
「最大の功労者が公明党だ」―。16日夜に放送されたBS番組（BS11）で松田喬和・毎日新聞論説委員は、社会保障と税の一体改革法成立に果たした公明党の役割を高く評価した。 同法については6月21日の民主、自民、公明の3党合意で今国会中に成立させることになっていた。 今月に入り、採決の先延ばしを図る政府・民主党に対し、自民党が内閣不信任決議案や問責決議案を採決前に提出する構えを示したことから成立が危ぶまれたが、最終的に3党の党首会談であらためて早期成立を確認し、10日の成立にこぎ着けた。 松田氏は、この間の公明党・山口那津男代表の言動を森喜朗元首相（自民党）が「金メダル」と評したことに言及。森氏の心情を推し量り、「（民主、自民の）両方を抑えて、土俵を壊さず話し合いを継続し、着地点を探そうとした。（不成立で）国際信用に関わる問題になりかねなかったのを未然に防いだ。その最大の功労者が公明党だ」との
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軽減税率:「８％が基準」…公明代表、対象は検討課題 - 毎日新聞
