民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。 素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
東京新聞:原発、消費増税触れず 民主マニフェスト素案:政治(TOKYO Web)
民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。 素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
東京新聞:民主党マニフェスト 崩壊止まらず:政治(TOKYO Web)
野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 （関口克己）
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