配偶者控除と配偶者特別控除の違いを教えてください。
配偶者特別控除は、今年からシステムが変わりました。 今までのシステムは、配偶者の収入が０円から１０３万円までにかけて、段階的に控除額が減っていき（配偶者の収入が１０３万円になると、配特の控除額が０円になります）、１０３万円を超えて配偶者控除を使えなくなると、また配偶者特別控除が復活し、配偶者の収入が増えるにしたがって段階的に控除額が減っていきました。 （配特の最高控除額は、３８万円） 配偶者控除は、配偶者の収入が１０３万円までなら一律３８万円の控除、１０３万円を超えると一律に０円です。 ですから、今までは、＃２さんが書かれているように、配偶者の収入がない場合、最高で３８万円＋３８万円＝７６万円の控除を受けられました。 ところが、今年からの変更で、配偶者の収入が１０３万円までの場合にも使えていた段階的控除が、廃止されました。 だから、配偶者の収入が１０３万円までなら、それが０円でも１０３万円
配偶者控除 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 配偶者控除（はいぐうしゃこうじょ）とは、日本において、収入のない又は少ない配偶者がいる場合に認められる税金の控除制度。日本の配偶者控除制度は、夫婦各々の基礎控除等に加えて年収の少ない配偶者の存在を要件に追加控除を行うもので、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどとは異なる制度である（イギリスには婚姻控除と呼ばれる別制度がある）[1]。 「年収の壁」の一つであり[2]、この壁のために働かない人が増えている。またそれにより、平均年収が低下し、国別GDP順位も低下している。日本の106万円の壁のような逆転現象・就労控えが生じないように、欧米ではタックスクレジットなどの制度を導入し
配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
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