安倍政権誕生で不動産市場はどうなる？安倍晋三・自民党総裁は、「緊急経済対策を策定し大型補正予算を編成」するとともに「2パーセントの物価目標達成に向け、来年４月の日銀総裁人事については、物価目標に賛成者を人選」などを行うことを打ち出しました。 10兆円規模と想定される補正予算は1月中に国会提出される見込みで、物価目標を達成するための具体的な金融緩和はすぐにでも着手。遅くとも４月総裁人事で本格化するとともに、安倍総裁は、経済財政諮問会議を復活させ日銀総裁にも出席を求めるほか、日銀法改正にも言及しています。 思い切った財政・金融政策が採られれば、不動産市場にもマネーが流れ込み、資産価格の上昇（インフレ）に向かう可能性が高まっています。 インフレ時には金や不動産など実物資産の価値が増加し、実物以外の金融資産の信認が低下します。不動産市場は、選挙以前から、東京都心部でオフィス空室率の悪化に底入れの兆しが見えていたほか、シンガポール政府
