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中国の国会に相当する“全国人民代表大会(略称:“全人代”)”の第11期第5回会議が2012年3月5日から14日まで開催された。その初日の5日に中国政府“財政部(日本の「財務省」に相当)”は全人代に対して「2011年中央と地方の予算執行状況および2012年中央と地方の予算案に関する報告」(以下「2011/2012報告」)を提出して審議を要請した。 同日に公表された2011/2012報告の内容を検討した海外メディアは、2012年の全国(中央+地方)予算案の中で、国内の治安維持などに充てる“公共安全費”の7017億6300万元(約9兆1230億円)が“国防費”の6702億7400万元(約8兆7140億円)を上回っていることに注目し、中国政府が各地で頻発する住民の抗議行動や少数民族による分離・独立運動などの社会矛盾の激増を懸念し、その鎮静化に注力していることの現れであると報じた。 「事実と異なる」
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