「高齢社会における選択と集中に関する研究会」 : 財務総合政策研究所我が国は諸外国に例をみない急速な高齢化に直面している。高齢化の進展は、労働力人口の減少、貯蓄率低下及び投資の減少等を通じて、経済成長に影響を及ぼすほか、社会のあり方についても検討が必要となるなど、今後の我が国を左右する現象である。 高齢化を前提として我が国経済社会を維持していくためには、財政面での制約を踏まえ、公的部門の支出を真に必要とされる分野に限定しつつ効率的に行うとともに、公的部門が担っていた役割に民間企業を活用していくことが必要となると考えられる。また、アジア諸国を含め諸外国でも高齢化が進展している中、高齢社会への対応から得られた我が国企業や自治体の経験や技術・ノウハウは、我が国企業等の優位性につながる可能性も考えられる。 本研究会では、高齢者のニーズを的確に把握した上で、ニーズへの対応に関する官と民との役割分担のあり方を整理し、「選択と集中」を意識した、官民それぞれの高齢化に対す
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/179695/
