租税には様々な税目がある中、いくつかの視点からの分類があり、国税と地方税は課税主体に着目した分類です。また、所得課税・消費課税・資産課税等は、税負担を経済活動のどの局面に求めているかに着目した分類です。
財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。 決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。 今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。 財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管
仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します 報道発表仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します 外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。 当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。 詳細は、別添1(PDF:53KB)及び別添2(PDF:196KB)をご覧ください。
(注1)本記念貨幣は、素材に貴金属を使用し特殊な技術を用いて製造されることから、貨幣の製造等に要する費用が額面価格を上回る、プレミアム型の記念貨幣です。 (注2)図柄の詳細につきましては参考をご参照ください。 (注3)本記念貨幣は、金融機関等の窓口における引換えは行わず、独立行政法人造幣局からの通信販売となります。申込方法等の詳細については、造幣局のウェブサイト(https://www.mint.go.jp/)において平成30年8月2日17時に公表予定ですので、それ以降に造幣局のウェブサイトでご確認いただくか、造幣局ハローダイヤル(電話050-5548-8686・受付時間 午前8時から午後9時、年中無休)までお問い合わせください。
麻生大臣、黒田総裁共同記者会見の概要(平成30年5月4日(金曜日)) 本日午前中、日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議に出席したのに続いて、SEADRIFの設立合意式典に参加しております。また、シンガポールのヘン・スウィー・キート財務大臣とバイの会談を行い、午後はアジア開発銀行の総務セミナー、またASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しております。また、中尾アジア開発銀行総裁、ホルムラードフ・ウズベキスタン共和国副首相とバイ会談を行っております。 日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議ですが、午前中に開催されたこの会議では、私からは日本経済について目下の経済状況に加えて、日本が注力している、力を入れております政策、すなわち少子高齢化の克服に向けた働き方改革や人材への投資拡充等の取り組みを説明しております。中国及び韓国からもそれぞれ自国の経済情勢や政策について説明がありました。地域金融協力につ
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日(金曜)公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言)(平成30年4月27日)(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言)(平成30年4月24日)(PDF:43KB) 【4月18日(水曜)公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日(月曜)公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考)福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
麻生財務大臣は、平成30年3月12日(月)、決裁文書に関する調査について、次のように述べました。 先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受けとめ、私から指示した上で、全省を挙げて、職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力もいただいて、決裁文書の書き換えの事実について調査を実施しました。 その結果、昨年2月下旬から4月にかけて、本省理財局において、森友事案に関する複数(14件)の決裁文書の書き換えが行われていたことが明らかになっております。 決裁を終えた行政文書について書き換えを行うというようなことは、極めて由々しきことであって、誠に遺憾です。私としても深くお詫び申し上げる次第です。 今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として、引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて努力をしてまいりたいと考え
図書館・書店を拠点とした地域活性化への展望~日本における「サードプレイス」の可能性 渡部 晶 1はじめに (1)図書館・書店・出版の現状*1 本題に入る前に、図書館・書店・出版の現状について概観しておきたい。 ア.図書館数 平成27年(2015)度の「社会教育調査」(3年ごとの調査)によれば、図書館数(同種施設を含む。)は3331で、前回調査に比べ57(伸び率1.7%)増加し、過去最高となった。筆者が特集「岐路に立つ公立図書館~多彩なサービスで行きたくなる場に」*2に協力させていただいた、日経グローカル2017年7月17日号によれば、2016年4月時点で804市区(全市区の98.9%)、519町村(全町村の55.9%)に存在している(日本図書館協会調べ)。 付言すると図書館事業は自治事務である。また、図書館法に基づく補助金は1998年をもって廃止、一般財源化されている。したがって、持論だが
財務総合政策研究所 POLICY RESEARCH INSTITUTE, Ministry Of Finance, JAPAN
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