学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
長く続いた日本人全体にわたってのデフレマインドというものを変えるという意味においては、やはり大きな意義が、力を果たしたというのが一番ではないでしょうかね。 一方で物価上昇については原油価格の下落の影響などもあって2月分の発表によると消費増税後を除くと0%程度。さらに一昨日の日銀の短観ではまだ企業の景気判断には慎重な姿勢が残っていることをうかがわせる結果となっています。日銀の資金供給には国債の適正な価格を歪めているという指摘もある中で、導入から2年の金融緩和の課題を大臣はどのようにお考えになりますか。 これは黒田総裁ではなくて白川総裁の時に共同声明を両方で出したのですけれども、あの時にオープンエンドで2%までという話を、消費者物価、CPIが2%、オープンエンドで2%を目指すという話で、なるべく早くというふうな話から一応2年という話をして、決めさせていただいたのだと記憶しますけれども、今言った
原発「国がやらせた」=麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」=麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が5日公表した2月28日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第1原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち(電力会社)の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。(2013/03/05-19:12)
麻生太郎財務相は1日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
平成25年2月4日 先に決定されました「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を受けて、今般、平成二十四年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。 (最近の経済情勢と緊急経済対策)まず、最近の経済情勢と緊急経済対策について申し述べます。 景気の現状を見ると、昨年後半には、世界経済の減速等も背景に、景気は弱い動きとなり、景気の底割れも懸念されてまいりました。一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で、株価等も回復し始めております。今後とも為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを、景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭していかなければなりません。
麻生財務相は復活する経済財政諮問会議で政府と日銀が会合することになる点を指摘し、「(かつて)諮問会議をやってた時は首相、財務相、日銀総裁が月に1回会合し、その場で話ができた。協定を結ぶのは普段会わないからだ。諮問会議再開を決めているので、その段階で常に話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」との認識を示した。 甘利明経済再生相は「物価上昇目標を政府と日銀が共有し、それに向かって毅然たる姿勢で取り組む強いメッセージを市場に与える必要がある」とし、「いま株価が上昇し、円が日本経済のファンダメンタルズを反映したレートに移行しているのは、そういうことに対して政策を発信していくだろうという期待値だ。政府、内閣、日銀が目標に向かって毅然たる姿勢をとる、そのメッセージが伝わることが大事だ」と語った。
麻生太郎副総理兼財務・金融相は27日午前、財務省内で訓示し、日銀について「デフレになれば間違いなく自分の持っている貨幣の値打ちが上がることになるのでデフレに対する反応は鈍かった」と指摘した。「デフレに対する経験がないからやむを得ないと言えばやむを得ないが、俺たちは間違いじゃなかったという発想だけはやめよう」と呼びかけた。日本が世界でも起こりうるデフレを最初に経験した、との認識を示しながら「デフレ
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