高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、所管する文部科学省が来年度予算の概算要求で、性能試験(試運転)に必要な経費を計上しない方針を固めたことが3日、分かった。文科省はもんじゅが運転を再開した2010年度以降、概算要求で試運転の経費計上を続けており、見送りは初めて。 運営する日本原子力研究開発機構は計上を求めているが、同省関係者は「現状での予算要求は国民の理解を得られない」としている。 ただ、試運転そのものを断念したわけではなく、今後、国のエネルギー政策の見直しでもんじゅの必要性が認められれば、補正予算などで対応する。
経済産業省原子力安全・保安院は十日、各地の原発敷地内にある断層(破砕帯)を専門家会議で集中審議した。関西電力美浜原発と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(いずれも福井県)に対し、専門家から現地調査が必要だとの意見が相次ぎ、保安院は調査実施を検討する。 これまで、日本原子力発電敦賀原発(同)や北陸電力志賀原発(石川県)で十三万~十二万年前以降に地盤をずらした活断層がある疑いが浮上、保安院の指示で事業者が再調査を始めた。国は活断層の真上に原子炉などを設置することを認めておらず、確認されれば「立地不適格」として廃炉を迫られる可能性もある。 集中審議では、関電が、すでに再調査を指示されている大飯原発(福井県)の「F-6断層」について、3号機の原子炉建屋付近や、増設時に試掘溝を掘った地点の周辺を新たにボーリング調査する追加調査計画を説明。専門家は調査範囲を広げるべきだと指摘した。 関電と原子
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