「防衛計画の大綱」のキーワードを読み解く 山口 昇（防衛大学校教授） | 安全保障法制 | 東京財団政策研究所
２０１０年１２月１７日、安全保障会議及び閣議で決定された「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下新「大綱」）には、いくつかのキーワードがある。『動的防衛力』、『世界の平和と安定への積極的な貢献』、『シームレスな対応』は、いずれも、新「大綱」が目指す政策を進める上で鍵となる考え方を示している。これらのキーワードは、新「大綱」策定を巡る幅広い議論の過程を凝縮している反面、それら自体が正確に何を意味するのか自明であるとはいえず、新「大綱」を巡る議論の文脈全体の中でとらえることが大切である。以下は、これら３つのキーワードについての考察をまとめ、今後、新「大綱」に基づいて安全保障・防衛政策を進めていく上での議論の一助にしようとするものである。 １．『動的防衛力』新「大綱」は、「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた『動的
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
防衛計画の大綱 - Wikipedia
防衛計画の大綱（ぼうえいけいかくのたいこう）は、日本における安全保障政策の基本的指針。かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。 概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画（中期防）が策定される。略称は防衛大綱（ぼうえいたいこう）。また、各大綱は制定時の年度を基に○○大綱とも通称される。情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり、必要がなければ10年経っても改訂されないこともある。 『防衛計画の大綱』としては2019年12月に閣議決定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について（30大綱）」が最後となり、2022年12月16日、『防衛計画の大綱』を代替して新たに策定された[1]『国家防衛戦略（こっ
国家安全保障 - Wikipedia
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内閣安全保障機構の歴史的変遷から見た日本版 NSCの課題 | 戦史研究センター安全保障政策史研究室 教官 千々和泰明
