2007年6月15日
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2013年8月) 独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。(2013年8月) 出典検索?: "草莽全国地方議員の会" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL
平成22年12月18日(土)-詳細はこちら- 都内、HNKホール前の集会には、2000名を超える草莽の志士が参集した www.redseed.vc。その後、表参道などを民主党の愚策などを訴え4000名余りが集まりデモ行進した。 平成22年12月1日(水)-詳細はこちら- 「民主党(菅)内閣」倒閣宣言!12.1「国会・首相官邸包囲」国民大行進&国民大集会を開催した。2000名が参集し、菅内閣の政権運営に抗議の声を挙げた。
エクアドル共和国(エクアドルきょうわこく、(スペイン語: República del Ecuador)、通称エクアドルは、南アメリカ大陸北西部に位置する共和制国家。北にコロンビア、東と南にペルーと国境を接し、西は太平洋に面する。本土から西に1,000キロメートルほど離れたところにガラパゴス諸島(スペイン語ではコロン諸島:Archipiélago de Colón)を領有する。首都はキトで、最大の都市はグアヤキルである。なお、国名のエクアドルはスペイン語で「赤道」を意味する[3]。 国名[編集] 正式名称はスペイン語でRepública del Ecuador。通称Ecuador [ekwaˈðor]。 公式の英語表記はRepublic of Ecuador。通称Ecuador [ˈɛkwədɔːr]。 日本語の表記はエクアドル共和国。通称エクアドル。 漢字表記は厄瓜多。 国名はこの国を通る
関連トピックスウィキリークス 内部告発サイト「ウィキリークス」代表で、南米エクアドルへの亡命を求めて英国のエクアドル大使館に滞在中のジュリアン・アサンジュ容疑者(41)についてエクアドルのパティニョ外相は16日、亡命を認めることを発表した。だが英国側は大使館を出れば逮捕する方針を表明しており、亡命が実現するかどうかは不明だ。 同外相は記者会見で、「アサンジュ代表の訴追は政治的で、公正な裁判を受けるとの保証もない」と亡命を認めた理由を説明した。(ロンドン=沢村亙) 関連記事「ウィキリークス」代表、エクアドルに亡命申請(6/20)アサンジュ容疑者、スウェーデン移送濃厚に(6/16)ウィキリークス代表、英最高裁も移送決定 性的暴行容疑(5/30)アサンジュ容疑者の母、エクアドル外相と面会(8/1)
地方自治体の首長による地域政党が、次期衆院選を見据え「政党化」の動きを加速させている。政党要件を満たせば衆院選で受ける制約から解放されるためだが、年内にも衆院選が行われる可能性が高まったことで動きが具体化してきた。10人以上の国会議員が合流する見通しの橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」のほか、河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」も、政党要件に必要な現職国会議員5人以上を確保する可能性が出てきた。(今堀守通、松本学) 「政党には5人必要だから、努力せないかんし…」 16日、国会内にいた河村氏は、上京した理由を報道陣から質問されるとお茶を濁したが、政党化の見通しについて「大体いいと思う」と答えた。政党化の時期については「早くやった方がいいと思っているが、皆さんのご都合がある」と述べるにとどめた。 国政選挙の経験がない地域政党が政党要件を満たすには、所属する現職国会議員が5人以上必要
東芝は16日、中国に偏在するレアアース(希土類)であるジスプロシウムを使わないモーター用磁石を開発したと発表した。豪州や米国に豊富にあるサマリウムを主体としており、一般的に利用されている強力なネオジム磁石と同等の磁力を実現した。電気自動車や産業機器向けの用途として、2012年度末までに販売を始める計画だ。現在のネオジム磁石は性能向上のために、レアアースのネオジムにジスプロシウムを添加している。
【ニューデリー杉尾直哉】パキスタン北部のカムラ空軍基地内で起きた武装集団と治安当局との交戦は、発生から約4時間後の16日早朝、収束した。地元メディアによると、治安部隊は武装勢力の9人を殺害、負傷した1人を拘束した。当局側は基地の警備員1人が死亡、空軍高官を含む4人が負傷した。武装勢力は基地内の輸送機1機を破壊した。国内の武装勢力「パキスタン・タリバン運動」(TTP)が犯行声明を出した。 カムラ空軍基地は首都イスラマバードの北西約70キロにある国内最大の空軍基地で、中国と共同開発した戦闘機の製造施設もある。過去にも武装勢力が正門付近に自爆攻撃を仕掛けたり、敷地外からロケット弾を撃ち込んだりしたことはあったが、基地内に侵入し激しい交戦となったのは初めてで、当局側は衝撃を受けている。 地元メディアなどの報道によると、殺害された武装勢力のメンバーは空軍の制服を着用し、自爆のための爆弾を身に着けてい
金 永南(キム・ヨンナム、朝鮮語: 김영남、1928年2月4日 - )は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政治家。2010年9月から2019年4月まで朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員を務めたほか、最高人民会議常任委員会委員長を20年にわたって務めた。その間、1998年9月5日の社会主義憲法改正により最高人民会議常任委員長が同国の元首格とされたため、対外的に国家元首の役割を果たしていた。党内序列は最高で第2位であった。 出生地は日本統治時代の朝鮮の平壌が公式の記録だが、当時の中華民国奉天省という説もある。後に家族とともに中国の黒竜江省木蘭県に移住した[1]。 本名は金明参(朝鮮語: 김명삼/金明參)、父は金択世(朝鮮語: 김택세/金擇世)、弟は金東参(朝鮮語: 김동삼/金東參、後に金己男)、名前不明の妹がいる[2]。 1950年6月に朝鮮戦争が起き、同年10月に中華人民共和国で中国人民志
Kim Jong Un Attends Missile Test KJU’s last observed appearance was his visit to a dental supply factory Kim Jong Un (Kim Cho’ng-u’n) attended and personally guided what the DPRK claimed to be the successful “test-fire … Continue reading → Kim Jong Un Observes and Guides Ballistic Missile Test Kim Jong Un (Kim Cho’ng-u’n) observed and guided the test launch of the Pugukso’ng-2 ballistic missile ne
張 成沢(チャン・ソンテク、ちょう・せいたく[5]。朝: 장성택、1946年2月6日 - 2013年12月12日)は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政治家。 北朝鮮の初代最高指導者金日成の娘、2代目最高指導者金正日の妹に当たる金敬姫を妻とし、金正日の側近を務めた。朝鮮民主主義人民共和国国防委員会副委員長、朝鮮労働党中央委員会政治局員、朝鮮労働党中央軍事委員会委員、朝鮮労働党中央委員会行政部長などの要職を務め、朝鮮人民軍においては大将の軍事称号(階級)を保有[6]するなど、党・国家・軍・公安部門に影響力を行使する立場にあり、金正日・金正恩体制における実質的なナンバー2とされ[7]、甥である金正恩の後見人的存在と見られていたなど[7]、北朝鮮の実力者の一人と認められていた[8]。 その後、2013年12月に粛清され[9]、朝鮮労働党から除名されて全ての役職と称号を失い[10]、同月12日に
女性向け情報サイト運営の草分けとして知られる「カフェグローブ・ドット・コム」が東京地裁に準自己破産を申請し、10日付で同地裁から破産手続き開始の決定を受けていたことがわかった。帝国データバンクによると、負債は約1億900万円。同社は1999年に設立。ファッションや美容情報などを発信していたが、競合サイトが増えて広告収入が伸び悩んでいたという。
出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号)は、出入国管理制度(日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等)、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省およびその外局出入国在留管理庁である。 十五年戦争(日中戦争・大東亜戦争=太平洋戦争・第二次世界大戦)終結と戦後処理に関連してGHQが施行を命じた、いわゆるポツダム命令の一つとして出入国管理令の題名で1951年(昭和26年)10月4日に公布、同年11月1日に施行された[注釈 1]。ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第126号)第4条の規定により、対日講和条約発効
この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。(2018年3月) タイ・スワンナプーム国際空港のパスポートコントロール 出入国管理(しゅつにゅうこくかんり)とは、国境や空港、港など、人が異なる国家間を出入りする場合に、当該国(政府)がその出入国を管理・審査・把握することをいう。出入境管理、出入域管理と呼ばれることもある[注 1]。 英語では Immigration Control もしくは Border Control と呼ぶ。なお正確には、入国は「Immigration(イミグレーション)」、出国は「Emigration(エミグレーション)」である。なお日本語でこれをそのまま読んだ「イミグレーション」、それを省略した「イミグレ」は、このまま日本語化している
内閣府は16日、治安に関する世論調査の結果を公表した。過去10年間で日本の治安が「悪くなった」と思う人は81.1%に上った。2006年の前回から3.2ポイント減ったが依然、高水準が続いている。理由を複数回答で聞くと「地域社会の連帯意識が希薄となったから」が54.9%(前回比5.9ポイント増)と最も多い。「景気が悪くなったから」は47.4%(同17.7ポイント増)で大幅に増えた。自分や身近な人へ
【ソウル=中川孝之】17日付のソウル新聞(早版)は、韓国大統領府の高官が16日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。 この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。 さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「(同協定は)両国の相互利益のためのもので、(昨年10月に)スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。
韓国と日本、競い合って走る機関車を見ているようだ。国交を断絶することも、戦争を辞さないということでもないが国民感情の戦いは拡散の一路だ。 表面的には李明博(イ・ミョンバク)大統領の行動と発言が発端になった。独島(ドクト、日本名竹島)訪問(10日)、天皇に対する謝罪要求(14日)に続き15日の光復節祝辞で過去の問題に対する強力な発言が続いた。李大統領は15日、第67回光復節祝辞を通じて「日本軍慰安婦被害者問題は両国の次元を越えて戦時の女性人権問題として人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為」と述べた。 日本は実質的な反撃を始めた。藤村修官房長官は15日、韓国・日本通貨スワップ再検討を示唆した。通貨スワップは通貨危機の時、両国が相手国の通貨を緊急に融通を受けて使うことによって危機を克服するようにするシステムだ。日本が韓国に保護膜をみなされる意味があるが、これを対韓圧迫用として持ち出したのだ。
大阪市の橋下徹市長の肝いりで、民間などから抜擢(ばってき)された市内24区の公募区長。8月1日の就任以降、地域イベントに精力的に出席するなど早くもエンジン全開だが、一方で、短文投稿サイト「ツイッター」の中で投稿者を「アホ」と中傷し、さっそく市長から“イエローカード”をもらった区長もいる。不祥事は区長の更迭要因となるが、度を超した場合は橋下市長の責任問題にも発展しかねず、“分身”たちの不始末が市長自身の命取りにつながる「もろ刃の剣」の側面もはらんでいる。[記事詳細]
一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。GSが連関ぶり分析 論より証拠、さっそくグラフを見てみよう。株価は国際的に投資家が参考にするMSCI指数を原データとして選んだ。1ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、通貨ともリーマン・ショック(2008年9月15日)前の8月を100とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。 リーマン後、ウォンは円に対し
ディック・チェイニー[1][2](英語: Dick Cheney)、本名リチャード・ブルース・チェイニー(Richard Bruce Cheney、1941年1月30日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。アメリカ合衆国第46代副大統領(在任: 2001年1月20日 - 2009年1月20日)。ワイオミング州選出連邦下院議員、第17代国防長官を歴任した。 来歴・人物[編集] 1941年1月30日にネブラスカ州リンカーンに誕生し、ワイオミング州のキャスパーで育った。父と母は農務省に勤務しており、熱烈なニューディーラーだった。イェール大学に数学期在籍したが中退し、その後、ワイオミング大学に編入学して政治学を専攻し、そして卒業して学士号を取得した。1966年にワイオミング大学大学院政治学専攻修士課程を修了し、政治学修士号を取得した。更にウィスコンシン大学大学院博士課程に移り、同大学大学院博
2010年12月17日、安全保障会議及び閣議で決定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」(以下新「大綱」)には、いくつかのキーワードがある。『動的防衛力』、『世界の平和と安定への積極的な貢献』、『シームレスな対応』は、いずれも、新「大綱」が目指す政策を進める上で鍵となる考え方を示している。これらのキーワードは、新「大綱」策定を巡る幅広い議論の過程を凝縮している反面、それら自体が正確に何を意味するのか自明であるとはいえず、新「大綱」を巡る議論の文脈全体の中でとらえることが大切である。以下は、これら3つのキーワードについての考察をまとめ、今後、新「大綱」に基づいて安全保障・防衛政策を進めていく上での議論の一助にしようとするものである。 1.『動的防衛力』新「大綱」は、「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた『動的
防衛省ウェブサイトのHTTPSへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 10秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したURLからのアクセスをお願いいたします。 新しいURL
防衛計画の大綱(ぼうえいけいかくのたいこう)は、日本における安全保障政策の基本的指針。かつては国防会議あるいは安全保障会議を経て、現在は国家安全保障会議を経て閣議決定される。 概ね10年後までを念頭に置き、中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針で、これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた中期防衛力整備計画(中期防)が策定される。略称は防衛大綱(ぼうえいたいこう)。また、各大綱は制定時の年度を基に○○大綱とも通称される。情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり、必要がなければ10年経っても改訂されないこともある。 『防衛計画の大綱』としては2019年12月に閣議決定された「平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について(30大綱)」が最後となり、2022年12月16日、『防衛計画の大綱』を代替して新たに策定された[1]『国家防衛戦略(こっ
今回尖閣諸島に抗議船を出した「保釣行動委員会」(代表者・陳妙徳主席)は香港で1996年9月に設立され、同年10月にはメンバーが魚釣島に上陸するなど過激な行動ぶりが目立っていた。 同団体の抗議船は2006年10月にも尖閣海域で一時日本の領海に侵入していた。 メンバーは40~50人規模とみられる。かつて団体の代表者だった香港立法会議員の何俊仁氏の事務所が名目上の本部だが、会議や記者会見などの際には別の団体の事務所を借りるなどしている。 中国の民主化を求め、共産党に批判的な香港の民主派を中心に発足した組織だが、尖閣諸島の領有権主張では親中派活動家と連携することもある。抗議船「啓豊2号」の購入費も香港の親中派実業家が負担した。 民主派主体の組織のため、中国政府はこれまで同団体とは距離を置いてきた。しかし、今回は中国人活動家が抗議船に乗り込むのを黙認するなど、「日中関係の冷え込みを受け、香港の団体を
【台北・大谷麻由美】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の民間団体「保釣(尖閣防衛)行動委員会」の活動家や、抗議船に同船したテレビ局「フェニックステレビ(鳳凰衛視)」の記者は、上陸までの様子をインターネットや衛星電話で刻一刻と伝えた。生々しい現場のやり取りに読者や視聴者は固唾(かたず)をのんで情勢を見守った。 行動委員会は短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」のソーシャルメディアで上陸までの状況を分刻みで伝えた。「釣魚島まであと15カイリ(約28キロ)、(日本の)海上保安庁が保釣号に放水銃を発射」「あと500メートル」「上陸に向けて海に入った」。情報を追う読者は「頑張れ」と書き込む。そして「上陸成功」と表示されると、読者からは「おめでとう」「英雄だ」などと称賛の声が書き込まれた。
1/48 スクロールで次の写真へ 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖で台湾海岸巡防署所属の巡視船が日本の領海を侵犯した問題で、同巡視船が海上保安庁の巡視船に向け、放水していたことが2012年9月25日、海保への取材で分かった。領海に侵入した台湾巡視船は計12隻だったことも確認した。海保によると、台湾巡視船は漁船とともに同日午前、尖閣沖の日本領海内に侵入。海保巡視船が漁船に放水したところ、台湾巡視船3隻も約20分間、海保巡視船に向け放水した。船体には当たっていないとしている。国連海洋法条約では、巡視船をはじめとする他国公船に対する放水などの実力行使を認めていない。 写真は、尖閣諸島周辺で放水し合う海上保安庁と台湾の巡視船(2012年09月25日) 【AFP=時事】 関連記事 中国公船「海警」中国海軍中国の軍用機海上自衛隊護衛艦 キャプションの内容は配信当時のものです
近畿地方が豪雨に襲われた14日、大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事がツイッターで「旨(うま)い酒と肴(さかな)で充電中」と書き込み、翌日に「不愉快な思いをさせた」と陳謝した。松井知事は、維新の国政進出を巡る取材が相次ぎ、休暇中であることを強調しようとしたと釈明している。 福岡県の妻の実家で休暇中だった松井知事は14日午前、「世間は騒がしいようですが、ここは、本当に静かです」などとつぶやいた。そのころ府内では前日夜からの豪雨で、死者1人、軽傷2人の人的被害が発生し、約2100棟が床上・床下浸水した。 府は職員130人態勢で対応し、知事にもメールで被害状況を報告したが、ネット上などで「責任感が感じられない」「不謹慎だ」と批判の声が上がり、府にも数件の苦情が寄せられたという。 松井氏は15日夕、ツイッターに「世間が騒がしいというのは、政局の話」だったと書き込み、「不愉快な思いをさせ、大変申
元外務省主任分析官・作家 佐藤優氏 竹島と尖閣の両方の問題に対処する日本政府が、国際社会からどうみられるかということを考えないといけない。 竹島に関しては日本は領土問題がある。韓国は領土問題がないと言っている。尖閣は攻守が逆になって日本は領土問題はないと言っている。国際世論から日本はダブルスタンダードと受け取られる危険性がある。 これまでと同様の対応をしていると中国は再び挑発行為を繰り返してくるだろう。付け込まれない戦略を立てることがポイントだ。 韓国の李明博大統領が行った「光復節」の演説は字面だけを見ると、竹島には触れず強気な言葉は影を潜めている。これをもって大統領が竹島上陸などで示した強硬姿勢を軟化させたとみるのは間違いだ。むしろ国際世論を味方につけようという狡猾(こうかつ)なもので、日本政府は警戒レベルを上げるべきだろう。 竹島返還の国会決議などで日本政府、国会、国民が一体となって対
やってくれよんのう、韓国人は。大阪生まれの大統領まで竹島に不法上陸させよるとは。それも「終戦の日」(15日)に合わせてである。これで不法・実効支配の完了や。もはや日韓2国間での外交交渉では絶対に竹島は取り戻せんようになった。 韓国人に比べて、わが国はどないや。尖閣にいまだ自衛官1人常駐させることさえためらうヘタレっぷり。そりゃあ、韓国人にも中国人にもなめられるわ。 やっと分かったやろ、北も南も朝鮮民族はしょせん敵やということが、やっと実感したか。武力を背景とせん外交がいかに無力かということが。 それでも韓流スターをチヤホヤするか、整形美女に鼻の下のばすのか。こっちがいくら友好を求めても、向こうは裏切り続けてきたんや。いまだにあの半島じゃ、日本車に高い関税をかけ、日本語の歌も地上波のテレビでは禁止されとるくらいや。 そろそろ日本もハラくくるときや。韓国の男は完全徴兵制や。ベトナム戦争でも「悪
尖閣諸島(沖縄県石垣市)に活動家たちの不法上陸を許した背景には、「けが人が出るような強硬な手段を用いない」とする政府の対応方針があるとされる。だが、専門家からは「あえて上陸させることで違法行為を明確化させたのでは」との指摘もある。 「上陸させたことで中国がつけ込む隙を与えずに済む」。こう話すのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋政策)だ。魚釣島では海上保安官のほか警察官や入管職員ら計約30人が活動家らを待ち受けた。入管難民法では領海を侵犯した時点で不法入国に問えるが「その時点では上陸の意思が本当にあるのか立証が難しい」(山田教授)側面があったという。 平成16年3月にも魚釣島に上陸した中国人7人が同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念した経緯がある。山田教授は「今度こそ正式な刑事手続きを取ることができる」と期待する。
■済んでいない日本人の戦後処理 ≪母の目に初めて涙見た敗戦≫ 私の一家は金沢市で敗戦を迎えた。小学校2年の私には敗戦の意味は分からなかった。が、8月15日の玉音放送を聞いた母が「日本は負けたのよ」と言って涙していたのは今も鮮明に覚えている。母の涙を見たのは初めてだった。 敗戦は、子供の目にも明らかな大きな変化をもたらした。まずひもじさである。食糧不足で栄養失調になり、足がむくみ、ちょっとした傷も膿んで治らず閉口した。石鹸の欠乏、公衆浴場代の節約などで不潔になり、多くの人の頭髪や衣服に多量のしらみがたかっていた。学校では、米軍支給のDDTを頭髪や背中に散布された。 毎朝、会釈して登校していた校門の二宮金次郎像が、「非軍国主義化」措置として取り除かれ、占領当局からの指示で、新しい教科書の配布が間に合わなかったためか、上級生譲りの古い教科書の中の軍国主義や愛国主義教育にあたる「問題箇所」をすみ筆
この人は、今までの大統領とは違う。そんな期待を抱いたのは、わずか4年前のことだ。「過去にこだわって未来が損なわれてはならない」。就任2カ月後に日本を訪問した韓国の李明博大統領は、歴史問題を外交に持ち込まないと宣言した。 ▼「日本に謝罪、反省を求めることはない」との発言も頼もしかった。大阪生まれの経歴にも親しみを感じたと、白状しておこう。もっとも、あまり期待しない方がいい、という冷ややかな声もあった。 ▼多くの歴代大統領も就任当初は、日韓関係の改善を打ち出してきた。その後、失政や権力腐敗で求心力を失うと、「反日」を切り札に人気挽回を図るのが「お家芸」だというのだ。日本非難を執拗(しつよう)に繰り返した盧武鉉前大統領はその最たる例といえる。残念ながら、今回もその通りになった。 ▼「経済の再生」を打ち出して政権を奪取したというのに、繁栄を謳歌(おうか)しているのは、サムスンなど一部の大企業だけだ
沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。 日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレートさせていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。 直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。 日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。政
天皇訪韓をめぐる李明博(イミョンバク)韓国大統領の発言について、与野党からは15日、批判の声が相次いだ。 自民党の古賀誠元幹事長は15日、都内で記者団に「遺憾の一言に尽きる。大統領の発言で日韓関係がいい方向に向いていくとは到底思えない」と懸念を示した。安倍元首相は「韓国への配慮に重きをおいた外交を、反省を込めて立て直す時期を迎えているのでないか」と語った。 民主党の菊田真紀子外務部門会議座長は、「天皇陛下の外国訪問は、その国との友好関係の増進のためであり、歴史問題とリンクさせることは適当でない」と取材に語った。 日韓両国の冷静な対応を求める意見も出ている。公明党の山口代表は記者団に「政府は今のところ冷静な対応に努めようとしているように思える。双方が(批判を)エスカレートすることは避けるべきだ」と述べ、両国がナショナリズムをかきたてるような事態は避けるよう求めた。 社民党の福島党首は「(隣国
香港の反日団体メンバーが、沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島に上陸し、逮捕されたことについて、尖閣諸島の購入計画を表明している東京都の石原慎太郎知事は15日夜、都内の自宅前で報道陣に対し、「こんなデモンストレーション、何になるかと思う。粛々と裁判にかけたらいい」と述べた。 今後の政府の対応について、「首相は自分で(尖閣諸島に)行ったらいい。首相がこの段階になって行かないというのは怠慢だと思う」とも語った。都が進めている同諸島の購入計画への影響については「全くない」と話した。
韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、天皇訪韓を巡り天皇に謝罪を要求した発言が、日韓両国に波紋を広げている。 15日の演説ではいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に「責任ある措置を求める」として新たな対応を求めた。日本政府は、毅然(きぜん)とした姿勢で反論を重ねつつ、事態の沈静化を探る方針だ。 李大統領がこの時期、島根県・竹島への上陸に続き、天皇への謝罪要求発言まで行ったのはなぜか。 外交筋によると、李政権は、発足時から対日外交方針として、対極にある二つの「韓国史上初」を模索してきたという。日韓間の懸案となってきた従軍慰安婦問題など歴史問題を最終的に解決した上での「天皇訪韓の実現」と、歴代政権が追求しながら対日刺激の危険を意識して避けてきた「大統領の独島(トクト)(竹島の韓国名)上陸」だ。 しかし、歴史問題では解決の方向が見えず、大統領が選択した「史上初」は、日韓関係を犠牲にした後者だった。
【ワシントン古本陽荘】アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、日米同盟強化のための対日政策提言書「アジアの安定をつなぎ留める日米同盟」を発表した。 中国をけん制するため南シナ海での自衛隊と米軍による共同監視活動の実施などを提案した。地域安定には日米韓の強固な関係が不可欠だとして、日本に韓国との歴史認識問題に「正面から取り組むことが必要だ」と対応を促した。 提言書は現在の日米同盟について「健全性が危機に瀕(ひん)している」と警告し、中国の台頭や北朝鮮の核兵器に対応するには「より強固で、より対等な日米同盟が求められている」と強調した。 中国については、南シナ海や尖閣諸島を安全保障上、譲歩できない「核心的利益」と位置付ける動きに懸念を表明。経済成長に陰りが見える中国が対外進出でナショナリズムに訴える局面を日米で想定しておくべきだと注意を促した。 提言書は、海外での自衛隊と米
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "機雷" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2013年5月) EODにより爆破処分される係維機雷。 機雷(きらい)とは、水中に設置され、艦船が接近または接触したとき、自動または遠隔操作により爆発する兵器をいう。機雷はもともとは機械水雷の略であるが、現在はそれが正式名称となっている。機雷に関する戦闘行動は機雷戦と呼ぶ。機雷に触れることを触雷(しょくらい)、機雷を設置した海域を機雷原(きらいげん)または機雷堰(きらいせき)、機雷を撤去することを掃海(そうかい)、その機能を有する艦艇を掃海艇という。機雷はその特性より、存在可能性の
アメリカ政府で要職を務めた日米関係の専門家が、同盟強化に向けた提言をまとめ、地域の安定には、日米に加え韓国との協力関係が不可欠だとして、アメリカは歴史問題を巡る日韓のあつれきの解消に努めるべきだとしています。 この提言をまとめたのは、ブッシュ政権で国務副長官を務めたアーミテージ氏ら、12人の日米関係の専門家です。 専門家たちは、日本の現状について、「一流国家であり続けたいのか、それとも二流国家に転落してしまうのかの決断が迫られている」と厳しい見方を示し、幅広い分野での提言を行っています。 このうちエネルギー分野では、中国や韓国などが原子力発電を続けるなか、日本に遅れをとる余裕はないとして、安全性に十分配慮しながら原発の再稼動を進めるべきだと提言しています。 さらに安全保障の分野では、中国軍の活動の活発化に対応するため、アメリカ軍と自衛隊が協力して、南シナ海で無人偵察機による監視活動を行うこ
天皇訪韓の条件として謝罪を求めるなどした李大統領の発言に対し、宮内庁幹部や政府関係者からは「理解不能だ」「これで訪韓が100年遠のいた」と戸惑いの声があがっている。 1984年の全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領の来日以来、李明博氏を含む韓国の歴代大統領は天皇の訪韓を求めてきたが、天皇陛下が自ら訪韓の希望に触れたことはない。憲法上、国政に関する権能を持たない天皇の外国訪問は、あくまで国際親善が目的であり、訪問先も政府が決めるものだからだ。 一方、政府は天皇訪韓を水面下でたびたび検討してきた。しかし日本による植民地支配をめぐる歴史的経緯から懸念も大きく、「危険がゼロにならないと難しい」(元宮内庁幹部)との慎重論が根強かった。86年に皇太子ご夫妻(いまの天皇、皇后両陛下)の訪韓計画が浮上した際は、皇太子妃(いまの皇后さま)の健康状態などから見送られている。 ただ、天皇陛下は折に触れて朝鮮
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
天皇陛下に対する礼を著しく欠き、日本国民の気持ちを踏みにじる暴言というしかない。 韓国の李明博大統領が「韓国を訪問したいなら亡くなった独立運動家に謝罪する必要がある」などと、陛下に直接的表現で過去の歴史をめぐる謝罪を求めたことだ。 平成2年の盧泰愚大統領来日時の陛下のお言葉を取り上げ、「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら訪韓の必要はない」とも語った。 そもそも天皇陛下のご訪韓は、韓国側が要請したことこそあれ、日本側が具体的に計画したことはない。にもかかわらず、李大統領は、日本側に訪韓の希望があるかのように言って、条件を付けた。事実関係の歪曲(わいきょく)も甚だしい。 これに対して、野田佳彦首相は15日、「理解に苦しむ発言で遺憾だ」と述べた。玄葉光一郎外相も韓国政府に抗議したことを明らかにし、「ナショナリズムをあおるような言動をするのは、韓国のためにならない」と指摘した。 し
【ワシントン=中山真】米国のアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派の有識者グループは15日、日米同盟に関する報告書を発表した。東日本大震災後の東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえ、日米のエネルギー分野での協力強化を提言。竹島問題などで悪化する日韓関係では緊張緩和へ米政府がさらなる外交努力をするよう求めた。アーミテージ、ナイ両氏の共同執筆による報告書は2000年、07年に続
関連トピックス地検特捜部 核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は15日、近藤駿介・原子力委員長ら計27人に対する国家公務員法(守秘義務)違反容疑などでの告発を受理した。告発状を出した弁護士らが明らかにした。 告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。今後、地検特捜部が捜査することになる。 告発内容は、近藤委員長らが昨年12月〜今年4月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。 関連リンク非公式会議問題、原子力委が8月中にも改善策(8/8)原子力委、新大綱策定中断へ 非公開会議問題受け(5/30)原子力委員長「非公開会議」陳謝 新大綱策定会議
維新台頭に警戒感=福島社民党首 維新台頭に警戒感=福島社民党首 社民党の福島瑞穂党首は15日、地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選向けの公約案に、憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を明記していることに関し、「維新の会が躍進すれば憲法改正ができる状況がつくられてしまう」と警戒感を示した。「社民党は平和をつくる勢力の結集軸になりたい」とも強調した。都内で記者団の質問に答えた。 (2012/08/15-15:42)
沖縄県名護市・大浦湾のアオサンゴの群落とクマノミ。生物多様性が豊かな日本周辺の海は保全が急務だ=2009年10月 海の汚染の程度や生物の状況などから「海の健康度」を数値化して求める方法を米国とカナダの研究グループが初めて開発、世界の約170の海域を評価した。日本周辺の海は100点満点中69点で世界平均の60点を超え、11位だった。研究結果は16日付英科学誌ネイチャー(電子版)に発表された。 世界で6番目に広い日本の排他的経済水域(EEZ)の海洋生態系の豊かさが示された形だ。 世界全体では、漁業資源の減少が「健康度」を下げているが、ドイツ、カナダ、オランダがベスト10に入るなど先進国の点数が高く、アフリカの貧困国が低い傾向にあった。
米超党派グループの対日政策提言要旨 米超党派グループの対日政策提言要旨 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。 【序文】 中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。 【エネルギー安全保障】 原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。 米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス(LNG)輸出を禁じてもならない
関連トピックス北朝鮮金正日 アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派のアジア専門家が、日米同盟のあるべき姿についてまとめた報告書が15日に公表された。中国の台頭や北朝鮮の核開発に対処するため、日米に韓国を加えた関係強化が重要と指摘。障害となる日韓の歴史問題の解決に向けて努力するよう求めている。 報告書はアーミテージ、ナイ両氏を中心に2000年と07年にまとめられ、今回は第3弾。「米日同盟――アジアの安定を支える」と題し、エネルギー、経済・貿易、周辺諸国との関係、安全保障などの分野を扱い、日米同盟が地域の安定のために何をすべきかを包括的に提言している。 日米韓の関係については、中国や北朝鮮への対処のために「外交上の持てる力をともに出し合うべきである」と指摘。原子力利用の国際的なルール作り、政府の途上国援助(ODA)などの分野でも3カ国が協力できるとした。 続きを読むこ
67回目の「終戦の日」である15日の靖国神社には、民主党政権となって初めて2閣僚が参拝したが、野田佳彦首相は中国や韓国に配慮して「自粛」した。喧噪(けんそう)と静寂が入り交じった境内では、首相の靖国参拝を改めて要求する主張とともに、わが国の領土・主権に対する周辺国の挑戦への憤りと危惧の声がこだましていた。(阿比留瑠比)無意味な参拝自粛 この日、境内で開かれた戦没者追悼中央国民集会で、67年前の昭和天皇による玉音(ぎょくおん)放送(終戦の詔書)のテープが流されると、にわかに雨が降りだした。 「堪へ難きを堪へ忍び難きを忍び以(もっ)て萬世の為(ため)に太平を開かんと欲す」 玉音放送がこの部分にさしかかると雨は大粒になって降り注ぎ、放送終了とともにぴたりと上がった。 「この国はまさに暗雲が漂っている。国家の代表(首相)が靖国に行かないとあえて宣言するとは…」 「英霊にこたえる会」の中條高徳会長は
トップ > 愛知 > 8月14日の記事一覧 > 記事 【愛知】 「中京維新の会」で対立の2人に聞く Tweet mixiチェック 2012年8月14日 定例会見に臨む大村知事=県庁で(左)、取材に答える河村名古屋市長=米ロサンゼルス市内で(石川修巳撮影) 【ロサンゼルス=石川修巳】訪米中の河村たかし名古屋市長は十二日(日本時間十三日)、当地で本紙のインタビューに応じた。政治団体「中京維新の会」を設立した大村秀章知事に対し「だまし討ちのようなもの」と批判。次期衆院選や来年四月に任期満了となる市長選への自身の対応は「かなり悩ましい」と国政転身への可能性もにじませた。主なやりとりは次の通り。 ◆河村市長「だまし討ちのようだ」 -大村知事の「中京維新の会」設立に不快感を示した。 「イッツ・タイム・トゥ・セイ・グッバイ(さよならを言う時だ)」という気持ち。誰かにプロポーズしとる時に勝手に婚姻届を出
【北京・工藤哲】中国外務省の傅瑩次官は15日夜、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の民間団体の活動家ら14人が沖縄県警に逮捕されたことに厳重な申し入れをし、即時かつ無条件の釈放を求めた。 傅次官は丹羽大使に「中国は釣魚島と付属の島の主権を有する」との立場を改めて表明したうえで、日本側の対応について「違法な拘束だ」と述べた。傅次官は山口壮副外相にも電話をかけ、同様の申し入れをした。 一方、北京の日本大使館によると、丹羽大使は傅次官に「香港の活動家らが乗船する船が領海に侵入したのみならず、不法に魚釣島に上陸したことは極めて遺憾で、強く抗議する」などと述べた。
関連トピックスオリンピック姜尚中さん ■今いる世界、脱出しよう 家出をしよう。 つらいとき、「ドラえもんのタイムマシンにでも乗って違う世界に行きたい」と思ったことはないかい。 それは無理でも、空間を劇的(げきてき)に変えることはできる。自分を苦しめている世界から脱出(だっしゅつ)してみよう。そうすれば必ず、今いる世界がちっぽけに思えてくる。 僕(ぼく)は中学2年の夏休み、同級生と2人で1カ月間、家出した。真夜中に家を抜け出し、熊本から夜行(やこう)列車で東京に向かった。カバンに数日分の下着と、親の財布(さいふ)からこっそり「前借り」したお金を持ってね。前年に東京五輪もあり、東京がどんな世界なのか、どうしても見てみたかったんだ。 新聞販売所(はんばいじょ)に住み込みで働きながら、新宿、上野、銀座といろいろ回った。初めて食べたカツ丼の味に感動した。東京タワーから街を見下ろすと、すべて
大韓サッカー協会がロンドンオリンピック(五輪)男子サッカー銅メダル(3位)決定戦当時、朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手(23、釜山)が行った“独島セレモニー”に関連して日本サッカー協会に釈明の電子メールを送ったことをめぐり論議が起きている。日本メディアは一斉に「大韓サッカー協会が日本に謝罪した」と報じ、韓国が朴選手の行為は誤ったものだったと認めたとして報道を行っている。外交部や文化体育観光部など韓国政府が乗り出して解決策を用意している状況で、サッカー協会が恣意的な解釈も可能な文句の電子メールを送り、自ら不利な立場に置いたとの批判も出ている。 複数の日本メディアは14日、「日本サッカー協会の大仁邦弥会長が自国の記者に対し、『大韓サッカー協会から“申し訳なかった。二度と起こらないよう徹底する”との内容の文書が届いた』と述べた」と報じた。産経新聞や毎日新聞など右派寄りの日本の新聞社は「謝罪」という言
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 統一教会・文鮮明氏が危篤 2012年8月15日 23時34分 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは15日、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の創始者、文鮮明氏(92)が危篤状態となり、ソウル市内の病院に入院していると報じた。 病院関係者や統一教会グループ関係者によると、文氏は肺炎などの合併症のため健康が悪化し、今月初めに一時入院。退院後の13日に再び症状が悪化して入院し、危篤状態となっている。 文氏は、先月も同グループが韓国で主催したサッカー大会で、開会宣言をするなど活動を続けていたという。 文氏は大規模な合同結婚式を主宰するなどの活動で知られる。統一教会をめぐっては日本で霊感商法などが問題となり、訴訟が相次いだ。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 統一教会・文鮮明氏が危篤 (8
文 鮮明(朝: 문선명、ぶん せんめい[1]、ムン・ソンミョン、1920年2月25日(陰暦1月6日)- 2012年9月3日)は、韓国の宗教家、政治活動家、実業家。世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会。通称は統一教会、統一協会。以下便宜的に、統一教会と表記)、国際勝共連合を含む統一運動の創立者。妻は韓鶴子。本貫は南平文氏[2]。 来歴・人物 文鮮明は、統一教会の信者にとっては、地上に再来したメシア、第三のアダム、再臨の主であると考えられている。また、文と妻の韓鶴子は真の父母様と信者から呼ばれている[3]。しかし一方では、宗教的詐欺師であり、陰謀によって会員や元会員、その家族たちの人生を台無しにしてきた悪徳商人であると捉えている人々もいる[3]。一部のマスメディアは、「有名な韓国人伝道師」「問題の宗教的指導者」「何万もの求道者を洗脳したカルトの人形使い」と評した[3]。宗教学者のダ
三井住友カードは15日、22日に韓国・ソウルで予定していた新サービスの発表会を延期すると発表した。竹島をめぐる日韓関係の悪化に配慮したためとみられる。同社は
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